2　健康福祉センター所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　前項の規定にかかわらず次の各号に掲げる保護の変更の申請に係る書面は、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

3　省令第1条第5項の申請書は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第16号)によるものとする。

4　第1項の申請書による申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、保護の変更の申請をする場合において健康福祉センター所長が必要でないと認める書類については、この限りでない。

2　健康福祉センター所長は、法第25条第1項の規定により保護を開始したときは、前項第1号の保護決定通知書により被保護者に通知するものとする。

2　健康福祉センター所長は、前項の検診命令書により指定した医療機関に検診依頼書(様式第30号)、検診書(様式第31号)および検診料請求書(様式第32号)を交付しなければならない。

2　健康福祉センター所長は、法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対して要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護決定に伴う扶養義務者通知書(様式第33号の2)によりするものとする。

3　健康福祉センター所長は、法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者等に対して扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法による報告依頼書(様式第33号の3)によりするものとする。

2　健康福祉センター所長は、前項の被保護者について、入所させ、もしくは入所を委託し、または養護を委託している間に保護の変更、停止または廃止を行ったときは、これらの決定通知書の写しを添えて、その旨を当該施設の長または私人に通知しなければならない。

2　法第41条第2項の申請書は、保護施設設置認可申請書(様式第38号)によるものとする。

2　法第42条の認可の申請に係る申請書は、保護施設廃止(休止)認可申請書(様式第48号)によるものとする。

2　法第78条の2第1項または第2項の規定による保護金品の一部または就労自立給付金の全部もしくは一部を法第78条第1項の規定に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第51号(その2))によりするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の生活保護法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、改正後の生活保護法施行細則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の医師法施行細則、第2条の規定による改正前の歯科医師法施行細則、第4条の規定による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行細則、第16条の規定による改正前の製菓衛生師法施行細則、第20条の規定による改正前の都市計画法施行細則、第21条の規定による改正前の砂防指定地管理規則、第25条の規定による改正前の栄養士法施行細則、第26条の規定による改正前の生活保護法施行細則および第37条の規定による改正前の福井県建設省所管公共用財産の使用および収益に関する条例施行規則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則、福井県県税条例施行規則、福井県公有財産等管理規則、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例施行規則、食品衛生法施行細則、福井県職員に対する児童手当の支給に関する規則、生活保護法施行細則、福井県食品衛生条例施行規則、福井県情報公開条例施行規則、里親委託等取扱規則、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行細則、福井県核燃料税条例施行規則、福井県個人情報保護条例施行規則および遊漁船業の適正化に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の児童福祉法施行細則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、行旅病人、行旅死亡人およびその同伴者の救護ならびに取扱規則、福井県団体営土地改良事業補助金交付規則、福井県立自然公園条例施行規則、身体障害者福祉法施行細則、福井県県税犯則事件取締執行規則、災害救助法施行細則、福井県県税条例施行規則、知的障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、福井県屋外広告物条例施行規則、福井県訓練手当支給規則、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、福井県消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金規則、福井県市町村振興資金貸付基金条例施行規則、土地改良法施行細則、福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則、福井県営土地改良事業換地清算事務取扱規則、福井県自然環境保全条例施行規則、母子及び寡婦福祉法施行細則、生活保護法施行細則、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例施行規則、福井県青少年愛護条例施行規則、福井県福祉のまちづくり条例施行規則、特定非営利活動促進法施行細則、福井県環境影響評価条例施行規則、介護保険法施行細則、福井県介護保険財政安定化基金条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、福井県土採取規制条例施行規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則、福井県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、および福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の規定に基づき安全安心センターの指定の手続および特定住宅団地等を定める規則に定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正前の生活保護法施行細則および第5条の規定による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の生活保護法施行細則および中国残留邦人等に対する支援給付に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の生活保護法施行細則および中国残留邦人等に対する支援給付に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の生活保護法施行細則および中国残留邦人等に対する支援給付および特定配偶者に対する配偶者支援金の支給に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の診療エックス線技師法施行細則、福井県立看護専門学校学則、調理師法施行細則、精神障害者入院費用徴収規則、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行細則、福井県県税条例施行規則、麻薬中毒者入院費用徴収規則、福井県製菓衛生師法施行細則、福井県医学生修学資金貸与条例施行規則、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行細則、柔道整復師法施行細則、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則、栄養士法施行細則、生活保護法施行細則、福井県営住宅条例施行規則、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則、住民基本台帳法施行細則、中国残留邦人等に対する支援給付および特定配偶者に対する配偶者支援金の支給に関する規則および社会福祉士及び介護福祉士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。