(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)法第14条第1項に規定する支援給付(以下「支援給付」という。)および法第15条第1項の配偶者支援金(以下「配偶者支援金」という。)の支給については、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号。以下「令」という。)および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)ならびに法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)および生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「保護法省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福井県健康福祉センターおよび福井県保健所の設置に関する条例(平成12年福井県条例第6号)第1条第1項の健康福祉センターの長(以下「健康福祉センター所長」という。)は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(支援給付の申請)

第3条　支援給付の開始または支援給付の変更の申請は、支援給付(変更)申請書(様式第13号)によりするものとする。

(書類の提出)

第4条　健康福祉センター所長は、支援給付の申請をした者または被支援者に対して、次に掲げる書類のうち支援給付の決定または実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(支援給付または配偶者支援金の支給の決定の通知)

第5条　支援給付または配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における次の各号に掲げる通知は、当該各号に定める様式によりするものとする。

(急迫支援給付の実施の通知)

第6条　健康福祉センター所長は、保護法第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の支援給付を実施したときは、第2条第1項各号および前条に規定する書類の写しを添えて、速やかに、その者の居住地を所管する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第1項の福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長にその旨を通知しなければならない。

(転出に伴う措置)

第7条　健康福祉センター所長は、被支援者がその居住地を他の福祉事務所の所管区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、被支援者転出通知書(様式第27号)に第2条第1項各号に掲げる書類のうち、支援給付の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添えて、当該被支援者の移転後の居住地を所管する福祉事務所の長に通知しなければならない。

(指導および指示の書面)

第8条　健康福祉センター所長は、保護法第27条第1項の規定による指導または指示を書面で行うときは、指導(指示)書(様式第28号)によりするものとする。

(検診命令)

第9条　健康福祉センター所長は、保護法第28条第1項の規定により要支援者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第29号)を交付しなければならない。

(町長への通知)

第10条　健康福祉センター所長は、支援給付の開始、変更、停止、廃止もしくは却下の決定または配偶者支援金の支給の開始、廃止もしくは却下の決定を行ったときは、これらの決定通知書の写しを添えて、速やかに、当該決定を受けた者の居住地の町の長にその旨を通知しなければならない。

(扶養照会書等)

第11条　健康福祉センター所長は、保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対して、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第33号)によりするものとする。

(調査依頼書)

第12条　健康福祉センター所長は、保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときは、支援給付の決定等のための調査依頼書(様式第34号)または配偶者支援金の決定または実施のための調査依頼書(様式第34号の2)によりするものとする。

(入所等依頼書)

第13条　健康福祉センター所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を保護施設その他適当な施設に入所させ、もしくはこれらの施設に入所を委託し、または私人の家庭に養護を委託するときは、当該施設の長または私人に対して入所等依頼書(様式第35号)を交付するものとする。

(支援給付金品または配偶者支援金の支給方法等)

第14条　健康福祉センター所長は、保護法第19条第7項第3号の規定により福祉事務所を設置しない町の長(以下「町長」という。)に支援給付金品(支援給付として給与し、または貸与される金銭および物品をいう。)の交付または配偶者支援金の支給を依頼するときは、指定する交付日の前日までに支援給付・配偶者支援金支給明細書(様式第36号)2部を送付するとともに、交付に要する資金を当該町長に交付しなければならない。

(保護施設設置届出書等)

第15条　保護法第40条第2項の規定による届出は、保護施設設置届出書(様式第37号)によりするものとする。

(保護施設変更認可申請書)

第16条　保護法第41条第5項の規定による申請は、保護施設変更認可申請書(様式第39号)によりするものとする。

(保護施設事業開始届出書)

第17条　保護施設の管理者は、その事業を開始したときは、速やかに保護施設事業開始届出書(様式第40号)を知事に提出するものとする。

(保護施設事務費等の請求)

第18条　保護施設の管理者または保護法第30条第1項の規定により入所または養護の委託を受けた者は、毎月分の保護施設事務費または委託事務費について、その月の7日までに保護施設事務費等請求書(様式第41号)を被支援者の支援給付を所管する健康福祉センター所長に提出するものとする。

(被支援者の状況変動の報告)

第19条　保護法第48条第4項の規定による届出は、被支援者状況変動報告書(様式第42号)によりするものとする。

(改善命令等による措置結果報告書)

第20条　市町長、社会福祉法人または日本赤十字社は、保護法第45条第1項または第2項の規定によってその保護施設の設備もしくは運営の改善、その事業の停止もしくはその保護施設の廃止を命ぜられ、またはその保護施設の設置の認可を取り消されたときは、これに基づいて行った措置について、その処分を受けた日から起算して30日以内に、措置結果報告書(様式第43号)を知事に提出するものとする。

(保護施設廃止(事業縮小、休止)報告書等)

第21条　保護法省令第7条の規定による報告または保護法省令第8条の規定による通知は、保護施設廃止(事業縮小、休止)報告(通知)書(様式第44号)によりするものとする。

(経由)

第22条　保護法またはこれに基づく命令等により厚生労働大臣に提出することとされている書類が、健康福祉センター所長、市町または社会福祉法人が設置する保護施設の設置者もしくは当該施設の長から提出されたときは、知事はこれを受理し、厚生労働大臣に提出するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第23条　保護法第78条の2第1項の規定による支援給付費または配偶者支援金の一部を保護法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第46号(その1))によりするものとする。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、支援給付の実施および配偶者支援金の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。