2　法第48条の6第2項の規定による登録の辞退の届出は、登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録辞退届出書(様式第3号)によりするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条から第5条までの規定は、平成27年3月31日までは、適用しない。

(認定特定行為業務従事者認定証の交付)

3　省令附則第5条の規定による交付の申請は、第1号研修(省令附則第13条第1号イの第1号研修をいう。以下同じ。)または第2号研修(同条第1号ロの第2号研修をいう。以下同じ。)を修了した者にあっては認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(第1号(第2号)研修修了者)(附則様式第1号)により、第3号研修(同条第1号ハの第3号研修をいう。以下同じ。)を修了した者にあっては認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(第3号研修修了者)(附則様式第2号)によりするものとする。

4　法附則第11条第1項の認定特定行為業務従事者認定証は、第1号研修または第2号研修を修了した者にあっては認定特定行為業務従事者認定証(第1号(第2号)研修修了者)(附則様式第3号)を、第3号研修を修了した者にあっては認定特定行為業務従事者認定証(第3号研修修了者)(附則様式第4号)によるものとする。

(変更の届出)

5　省令附則第7条の規定による変更の届出は、認定特定行為業務従事者認定証変更届出書(附則様式第5号)によりするものとする。

(再交付の申請)

6　省令附則第8条第1項の規定による再交付の申請は、認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書(附則様式第6号)によりするものとする。

(登録研修機関の登録の申請)

7　法附則第13条の登録の申請は、第1号研修または第2号研修を実施しようとする者は登録研修機関登録申請書(第1号研修または第2号研修)(附則様式第7号)により、第3号研修を実施しようとする者は登録研修機関登録申請書(第3号研修)(附則様式第8号)によりするものとする。

(登録の更新の申請)

8　法附則第16条第1項に規定する登録の更新の申請は、第1号研修または第2号研修の登録を受けている者にあっては登録研修機関登録更新申請書(第1号研修または第2号研修)(附則様式第9号)により、第3号研修の登録を受けている者にあっては登録研修機関登録更新申請書(第3号研修)(附則様式第10号)によりするものとする。

(変更の届出)

9　法附則第18条および第19条第1項の規定による変更の届出は、登録研修機関変更登録届出書(附則様式第11号)によりするものとする。

(休廃止の届出)

10　法附則第20条の規定による業務の休止または廃止の届出は、第1号研修または第2号研修の登録を受けている者にあっては登録研修機関廃止(休止)届出書(第1号研修または第2号研修)(附則様式第12号)により、第3号研修の登録を受けている者にあっては登録研修機関廃止(休止)届出書(第3号研修)(附則様式第13号)によりするものとする。

(再開の届出)

11　法附則第20条の規定により業務の全部または一部を休止した業務を再開したときは、第1号研修または第2号研修の登録を受けている者にあっては登録研修機関再開届出書(第1号研修または第2号研修)(附則様式第14号)により、第3号研修の登録を受けている者にあっては登録研修機関再開届出書(第3号研修)(附則様式第15号)により、10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(公示する事項)

12　第4条の規定は、法附則第24条の規定による公示について準用する。この場合において、第4条第3号中「辞退」とあるのは「喀痰吸引等研修の業務の休廃止」と、同条第4号中「喀痰吸引等業務」とあるのは「喀痰吸引等研修の業務」と、同条第5号中「喀痰吸引等の内容」とあるのは「喀痰吸引等研修の課程」と、同条第6号中「登録喀痰吸引等事業者登録番号」とあるのは「登録研修機関登録番号」と読み替えるものとする。

(特定行為業務の登録の申請)

13　法附則第27条第2項において準用する法第48条の3第2項の規定による登録の申請は、登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録申請書(様式第1号)によりするものとする。

(変更等の届出)

14　法附則第27条第2項において準用する法第48条の6第1項の規定による変更の届出は、登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書(様式第2号)によりするものとする。

15　法附則第27条第2項において準用する法第48条の6第2項の規定による登録の辞退の届出は、登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録辞退届出書(様式第3号)によりするものとする。

(公示する事項)

16　第4条の規定は、法附則第27条第2項において準用する法第48条の8の規定による公示について準用する。この場合において、第4条第4号中「喀痰吸引等業務」とあるのは「特定行為業務」と、同条第5号中「喀痰吸引等」とあるのは「特定行為」と、同条第6号中「登録喀痰吸引等事業者登録番号」とあるのは「登録特定行為事業者登録番号」と読み替えるものとする。

(経過措置による認定特定行為業務従事者の認定の申請)

17　社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第126号)附則第4条第1項の規定による認定の申請は、認定特定行為業務従事者認定(経過措置)申請書(附則様式第16号)によりするものとする。

(認定特定行為業務従事者認定証の交付)

18　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)附則第14条第2項の認定特定行為業務従事者認定証は、知事の定めるところにより、認定特定行為業務従事者認定証(経過措置・不特定多数の者対象)(附則様式第17号)または認定特定行為業務従事者認定証(経過措置・特定の者対象)(附則様式第18号)によるものとする。

(国等への情報の提供)

19　知事は、法附則第13条もしくは第27条第1項の登録もしくは法附則第23条もしくは法附則第27条第2項において準用する法第48条の7の規定による登録の取消し(以下この項において「登録等」という。)をしたとき、または法附則第18条もしくは法附則第27条第2項において準用する法第48条の6第1項の規定による変更の届出、法附則第20条の規定による休廃止の届出もしくは法附則第27条第2項において準用する法第48条の6第2項の規定による登録の辞退の届出があったときは、国、県内の市町その他の団体に対して、当該登録等または届出に係る事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を提供することができる。

20　知事は、法附則第11条第4項の規定により認定特定行為業務従事者認定証の返納を命じたときは、国、他の都道府県、県内の市町その他の団体に対して、当該処分に係る従事者に関する情報のうち次に掲げる事項を提供することができる。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の障害者自立支援法施行細則、児童福祉法施行細則および社会福祉士及び介護福祉士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の診療エックス線技師法施行細則、福井県立看護専門学校学則、調理師法施行細則、精神障害者入院費用徴収規則、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行細則、福井県県税条例施行規則、麻薬中毒者入院費用徴収規則、福井県製菓衛生師法施行細則、福井県医学生修学資金貸与条例施行規則、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行細則、柔道整復師法施行細則、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則、栄養士法施行細則、生活保護法施行細則、福井県営住宅条例施行規則、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則、住民基本台帳法施行細則、中国残留邦人等に対する支援給付および特定配偶者に対する配偶者支援金の支給に関する規則および社会福祉士及び介護福祉士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。