(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号、第70条第2項第1号ならびに第74条第1項および第2項の規定により、指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)および指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「基準省令」という。)で使用する用語の例による。

(指定居宅サービスの事業の一般原則)

第3条　指定居宅サービス事業者は、利用者の意思および人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(申請者の要件)

第4条　法第70条第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。ただし、病院等により行われる居宅療養管理指導または病院もしくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションもしくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでない。

(指定訪問介護等の事業の基準)

第5条　指定訪問介護、共生型訪問介護および基準該当訪問介護の事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令(基準省令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。以下同じ。)の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第6条　次の各号に掲げる訪問介護の事業を行う者は、当該各号に定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定訪問入浴介護等の事業の基準)

第7条　指定訪問入浴介護および基準該当訪問入浴介護の事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第8条　次の各号に掲げる訪問入浴介護の事業を行う者は、当該各号に定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定訪問看護の事業の基準)

第9条　指定訪問看護の事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第10条　指定訪問看護事業者は、基準省令第73条の2第2項第1号から第4号までに掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定訪問リハビリテーションの事業の基準)

第11条　指定訪問リハビリテーションの事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第12条　指定訪問リハビリテーション事業者は、基準省令第82条の2第2項第1号および第2号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定居宅療養管理指導の事業の基準)

第13条　指定居宅療養管理指導の事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第14条　指定居宅療養管理指導事業者は、基準省令第90条の2第2項第1号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定通所介護等の事業の基準)

第15条　指定通所介護、共生型通所介護および基準該当通所介護の事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第16条　次の各号に掲げる通所介護の事業を行う者は、当該各号に定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定通所リハビリテーションの事業の基準)

第17条　指定通所リハビリテーションの事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第18条　指定通所リハビリテーション事業者は、基準省令第118条の2第2項第1号および第2号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定短期入所生活介護等の事業の基準)

第19条　指定短期入所生活介護、共生型短期入所生活介護および基準該当短期入所生活介護の事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第20条　次の各号に掲げる短期入所生活介護の事業を行う者は、当該各号に定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定短期入所療養介護の事業の基準)

第21条　指定短期入所療養介護の事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第22条　次の各号に掲げる短期入所療養介護の事業を行う者は、当該各号に定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定特定施設入居者生活介護の事業の基準)

第23条　指定特定施設入居者生活介護の事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第24条　次の各号に掲げる特定施設入居者生活介護の事業を行う者は、当該各号に定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定福祉用具貸与等の事業の基準)

第25条　指定福祉用具貸与および基準該当福祉用具貸与の事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第26条　次の各号に掲げる福祉用具貸与の事業を行う者は、当該各号に定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定特定福祉用具販売の事業の基準)

第27条　指定特定福祉用具販売の事業の人員、設備および運営に関する基準は、この章に定めるものを除くほか、基準省令の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第28条　指定特定福祉用具販売事業者は、基準省令第215条第2項第1号および第2号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(規則への委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。