2　県は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

2　1学級の園児数は、35人以下を原則とする。

3　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

2　特別な事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長もしくは教頭が兼ね、または当該幼保連携型認定こども園の学級数の3分の1の範囲内で、専任の助保育教諭もしくは講師をもって代えることができる。

3　幼保連携型認定こども園に置く園児の教育および保育(満3歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)に直接従事する職員の数は、次の表の左欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時2人を下ってはならない。

4　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、規則で定める幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

5　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園の設備は、指導上、保健衛生上、安全上および管理上適切なものでなければならない。

2　園舎は、2階建以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、3階建以上とすることができる。

3　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室または便所(以下この項および次項において「保育室等」という。)は1階に設けるものとする。ただし、規則で定める要件を満たすときは保育室等を2階以上の階に設けることができる。

4　前項のただし書の場合において、3階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満3歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

5　園舎および園庭は、同一の敷地内または隣接する位置に設けることを原則とする。

6　園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

7　園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

2　保育室(満3歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下ってはならない。

3　満3歳以上の園児に対する食事の提供について、規則で定める方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

4　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園で調理する方法により行う園児数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

5　飲料水用設備は、手洗用設備または足洗用設備と区分して備えなければならない。

6　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

7　第1項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

2　前項の園具および教具は、常に改善し、補充しなければならない。

2　前項第3号の時間については、その地方における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。

2　幼保連携型認定こども園は、子育て支援事業のうちいずれか2以上の子育て支援事業を行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下「一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して5年間は、第6条第3項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(一部改正法附則第3条第1項の規定により法第17条第1項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法第7条第1項に規定する認定こども園である法第3条第3項に規定する幼保連携施設(幼稚園および保育所で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。次項において同じ。)の職員配置については、なお従前の例によることができる。

3　みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第8条から第10条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

4　施行日から起算して10年間は、副園長または教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第6条第3項の規定の適用については、同項の表備考第1号中「かつ、」とあるのは、「または」とする。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

5　施行日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められたものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第8条第7項および第9条第6項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6　施行日の前日において現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第8条第6項および第7項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

7　施行日の前日において現に幼稚園または保育所を設置している者が、当該幼稚園または保育所を廃止し、当該幼稚園または保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園または保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内または隣接する位置に園庭(第8条第7項第1号の面積以上の面積のものに限る。)を設けるものは、当分の間、同条第5項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満3歳以上の園児の教育および保育に支障がないようにしなければならない。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

8　園児の登園または降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第6条第3項本文の規定により必要となる園児の教育および保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)の数が1人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち1人は、同項の表備考第1号の規定にかかわらず、知事が保育教諭と同等の知識および経験を有すると認める者とすることができる。

9　第6条第3項の表備考第1号に定める者については、当分の間、小学校教諭または養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭および養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。)をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

10　1日につき8時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第6条第3項の表備考第1号に定める者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、知事が保育教諭と同等の知識および経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

11　第6条第3項の表備考第1号に定める者については、当分の間、1人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師または准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の園児の数が4人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって第6条第3項の表備考第1号に定める者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

12　前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

13　附則第9項から附則第12項までの規定により第6条第3項の表備考第1号に定める者を小学校教諭等免許状所持者、知事が保育教諭と同等の知識および経験を有すると認める者ならびに看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、知事が保育教諭と同等の知識および経験を有すると認める者ならびに看護師等の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の3分の1を超えてはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。