2　法第14条の規定による母子福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、母子福祉資金団体貸付申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

3　政令第8条第5項の規定による据置期間延長の特例の適用を受けようとする者は、前2項に規定する貸付申請書に被災証明書(様式第14号)を添付しなければならない。

4　知事は、貸付資格等を明らかにするため必要があると認めるときは、前3項に規定する書類のほか、必要な書類を提出させることができる。

2　知事は、母子福祉資金貸付台帳兼母子福祉資金債権管理簿(様式第18号)を備え、これを整理するものとする。

2　知事は、母子福祉資金継続貸付申請書の提出があった場合において、継続貸付けの承認をし、または承認をしない旨の決定をしたときは、母子福祉資金継続貸付承認(不承認)通知書(様式第21号)を当該申請をした児童に交付するものとする。

2　前項の規定による申請は、母子福祉資金増額貸付申請書(様式第22号)を知事に提出して行うものとする。

3　知事は、母子福祉資金増額貸付申請書の提出があった場合において、母子福祉資金の増額をし、または増額をしない旨の決定をしたときは、母子福祉資金増額貸付決定通知書(様式第23号)または母子福祉資金増額貸付不承認通知書(様式第24号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　知事は、貸付金辞退(減額)申出書の提出があったときは、貸付金取消(減額)通知書(様式第26号)を当該申出をした者に交付するものとする。

2　母子修学資金の貸付けを受けて就学している者が休学、停学または復学をしたときは、母子修学資金の貸付けを受けた者は、速やかに、休学(停学)届(様式第27号)または復学届(様式第28号)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、第1項の規定により母子修学資金の貸付けを休止したときは、母子福祉資金貸付休止通知書(様式第29号)を当該母子修学資金の貸付けを受けた者に交付するものとする。

2　前項の規定は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体(以下この章において「借受団体」という。)の名称もしくは主たる事務所の所在地の変更または連帯借主の氏名もしくは住所の変更について準用する。

2　知事は、保証人変更申請書の提出があった場合において、保証人の変更を承認し、または承認しない旨の決定をしたときは、保証人変更承認(不承認)通知書(様式第34号)を当該申請をした借受人に交付するものとする。

3　借受団体は、その連帯借主を変更したときは、速やかに、新たに連帯借主となった者の保証書を知事に提出しなければならない。

2　借受団体は、政令第16条第3号から第5号までのいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、収益金事業外使用承認申請書の提出があった場合において、収益金の事業外使用の承認をし、または承認をしない旨の決定をしたときは、収益金事業外使用承認(不承認)通知書(様式第38号)を当該申請をした借受団体に交付するものとする。

2　知事は、償還方法変更申出書の提出があったときは、償還方法変更通知書(様式第41号)を当該申出をした者に交付するものとする。

2　知事は、違約金徴収免除申請書の提出があった場合において、違約金の徴収を免除し、または免除しない旨の決定をしたときは、違約金徴収免除決定(不承認)通知書(様式第45号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　知事は、償還金支払猶予申請書の提出があった場合において、償還金の支払の猶予を承認し、または承認しない旨の決定をしたときは、償還金支払猶予承認(不承認)通知書(様式第47号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　知事は、償還免除申請書の提出があった場合において、償還を免除し、または免除しない旨の決定をしたときは、償還免除決定(不承認)通知書(様式第49号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　法第31条の6第4項において準用する法第14条の規定による父子福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、父子福祉資金団体貸付申請書(様式第49号の2)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

3　第3条第3項および第4項の規定は、父子福祉資金の貸付けの申請について準用する。この場合において、同条第3項中「政令第8条第5項」とあるのは「政令第31条の6第5項」と、「前2項」とあるのは「第23条の2第1項または第2項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第23条の2第1項および第2項ならびに同条第3項において準用する第3条第3項」と読み替えるものとする。

2　法第32条第4項において準用する法第14条の規定による寡婦福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、寡婦福祉資金団体貸付申請書(様式第53号)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

3　第3条第3項および第4項の規定は、寡婦福祉資金の貸付けの申請について準用する。この場合において、同条第3項中「政令第8条第5項」とあるのは「政令第37条第5項」と、「前2項」とあるのは「第24条第1項または第2項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第24条第1項および第2項ならびに同条第3項において準用する第3条第3項」と読み替えるものとする。

2　府令第4条の規定による届出は、日常生活支援事業変更届(様式第54号の2)によりするものとする。

3　法第21条の規定による届出は、日常生活支援事業廃止(休止)届(様式第54号の3)によりするものとする。

2　前項の証明書の交付を受けようとする者は、母子及び父子並びに寡婦福祉法適用者証明申請書(様式第56号)に配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものまたは母子・父子福祉団体であることを明らかにする書類を添付して、その住所地(母子・父子福祉団体にあっては、主たる事務所の所在地)を所管する健康福祉センター所長を経由して知事に提出しなければならない。

2　第12条第1項(第26条において準用する場合を含む。)に規定する住所変更届は、前項の規定にかかわらず、旧住所地を所管する健康福祉センター所長を経由しなければならない。ただし、県の区域外に住所を有することとなった場合は、この限りではない。

3　この規則の規定により知事が交付する通知書は、申請者、申出者または借受人の住所地を所管する健康福祉センター所長を経由するものとする。ただし、母子・父子福祉団体に交付する場合はこの限りではない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(福井県寡婦福祉資金貸付けに関する条例施行規則の廃止)

2　福井県寡婦福祉資金貸付けに関する条例施行規則(昭和44年福祉県規則第54号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の母子福祉法施行細則および旧福井県寡婦福祉資金貸付けに関する条例施行規則の規定によってした処分または手続でこの規則による改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則に相当の規定があるものは、同規則の相当の規定によってした処分または手続とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則第3条の規定は、昭和60年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日(平成6年10月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の温泉法施行細則、墓地、埋葬等に関する法律施行細則、公衆浴場法施行細則、福井県衛生研究所試験検査規則、福井県立病院使用料および手数料徴収条例施行規則、福井県立精神病院使用料および手数料徴収条例施行規則、医師法施行細則、歯科医師法施行細則、医療法施行細則、狂犬病予防法施行細則、福井県立看護専門学校学則、福井県母体保護法施行細則、と❜畜場法施行細則、結核療養舎貸付規則、旅館業法施行細則、理容師法施行細則、美容師法施行細則、調理師法施行細則、身体障害者福祉法施行細則、薬事法施行細則、知的障害者福祉法施行細則、麻薬中毒者入院費用徴収規則、毒物及び劇物取締法施行細則、福井県製菓衛生師法施行細則、食品衛生法施行細則、福井県公衆浴場基準条例施行規則、クリーニング業法施行細則、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行細則、柔道整復師法施行細則、歯科技工士法施行細則、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則、母子及び寡婦福祉法施行細則、栄養改善法施行細則、栄養士法施行細則、興行場法施行細則、福井県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例施行規則、福井県食品衛生条例施行規則および食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2　不動産登記法(平成16年法律第123号。以下この項において「新不動産登記法」という。)附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有するとされる改正前の不動産登記法(明治32年法律第24号)第21条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、新不動産登記法第119条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

3　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第53条第5項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の児童福祉法施行細則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、行旅病人、行旅死亡人およびその同伴者の救護ならびに取扱規則、福井県団体営土地改良事業補助金交付規則、福井県立自然公園条例施行規則、身体障害者福祉法施行細則、福井県県税犯則事件取締執行規則、災害救助法施行細則、福井県県税条例施行規則、知的障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、福井県屋外広告物条例施行規則、福井県訓練手当支給規則、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、福井県消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金規則、福井県市町村振興資金貸付基金条例施行規則、土地改良法施行細則、福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則、福井県営土地改良事業換地清算事務取扱規則、福井県自然環境保全条例施行規則、母子及び寡婦福祉法施行細則、生活保護法施行細則、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例施行規則、福井県青少年愛護条例施行規則、福井県福祉のまちづくり条例施行規則、特定非営利活動促進法施行細則、福井県環境影響評価条例施行規則、介護保険法施行細則、福井県介護保険財政安定化基金条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、福井県土採取規制条例施行規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則、福井県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、および福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の規定に基づき安全安心センターの指定の手続および特定住宅団地等を定める規則に定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の診療エックス線技師法施行細則、福井県立看護専門学校学則、調理師法施行細則、精神障害者入院費用徴収規則、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行細則、福井県県税条例施行規則、麻薬中毒者入院費用徴収規則、福井県製菓衛生師法施行細則、福井県医学生修学資金貸与条例施行規則、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行細則、柔道整復師法施行細則、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則、栄養士法施行細則、生活保護法施行細則、福井県営住宅条例施行規則、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則、住民基本台帳法施行細則、中国残留邦人等に対する支援給付および特定配偶者に対する配偶者支援金の支給に関する規則および社会福祉士及び介護福祉士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。