(趣旨)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号イ、第36条第3項第1号ならびに第43条第1項および第2項の規定により、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)

第3条　指定障害福祉サービス事業者(第6条、第7条および第10条から第17条までに規定する事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。

(申請者の要件)

第4条　法第36条第3項第1号の条例で定める者は法人とする。ただし、療養介護に係る指定または短期入所(病院または診療所により行われるものに限る。)に係る指定の申請にあっては、この限りでない。

(指定居宅介護等の事業の基準)

第5条　居宅介護、重度訪問介護、同行援護および行動援護に係る指定障害福祉サービス、共生型居宅介護、共生型重度訪問介護ならびに基準該当居宅介護の事業の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令(基準省令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。以下同じ。)の定めるところによるものとする。

(指定療養介護の事業の基準)

第6条　指定療養介護の事業の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(指定生活介護等の事業の基準)

第7条　指定生活介護、共生型生活介護および基準該当生活介護の事業の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(指定短期入所等の事業の基準)

第8条　指定短期入所、共生型短期入所および基準該当短期入所の事業の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(指定重度障害者等包括支援の事業の基準)

第9条　指定重度障害者等包括支援の事業の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(指定自立訓練(機能訓練)等の事業の基準)

第10条　指定自立訓練(機能訓練)、共生型自立訓練(機能訓練)および基準該当自立訓練(機能訓練)の事業の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(指定自立訓練(生活訓練)等の事業の基準)

第11条　指定自立訓練(生活訓練)、共生型自立訓練(生活訓練)および基準該当自立訓練(生活訓練)の事業の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(指定就労移行支援の事業の基準)

第12条　指定就労移行支援の事業の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(指定就労継続支援A型の事業の基準)

第13条　指定就労継続支援A型の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(指定就労継続支援B型等の事業の基準)

第14条　指定就労継続支援B型および基準該当就労継続支援B型の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(指定就労定着支援の事業の基準)

第15条　指定就労定着支援の事業の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(指定自立生活援助の事業の基準)

第16条　指定自立生活援助の事業の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(指定共同生活援助の事業の基準)

第17条　指定共同生活援助の事業の人員、設備および運営に関する基準は、基準省令の定めるところによるものとする。

(規則への委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。