2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、現に心身障がい者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障がい」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし、規則で定める場合の障がい状態を除く。

4　この条例において「心身障がい者扶養共済制度」とは、法第12条第2項に規定する共済制度をいう。

2　次に掲げる要件に該当する者は、前項の規定にかかわらず、この制度に加入することができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

2　知事は、前項の規定による申込みがあった場合において、口数追加の申込者が、特別の疾病または障がいを有するため心身障がい者扶養保険契約の対象となることができないときを除いては、口数追加の承認をしなければならない。

2　前項ただし書の規定の適用に当たっては、第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となった者については、他の地方公共団体の実施する心身障がい者扶養共済制度の加入期間等は、すべてこの制度の加入期間等とみなす。

2　前項の年金の額は、1口につき、月額2万円とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に2万円を加算する。ただし、年金の給付が重度障がいによる場合であって、その重度障がいが規則で定める重度障がいであるときは、この限りでない。

2　前項の規定により年金管理者が指定されている場合においては、年金給付の支払は、当該年金管理者に対して行なうものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

4　加入者は、年金管理者を変更することができる。

5　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するにいたった場合には、加入者は、すみやかに、年金管理者を変更しなければならない。

6　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。

7　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障がい者が年金を受領し管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

2　年金の給付を受ける権利(以下「年金受給権」という。)は、他人に譲渡し、または担保に供することができない。

2　弔慰金の額は、次の各号に掲げる加入期間等の区分に応じ、1口ごとに当該各号に掲げる額とする。

3　第8条第2項の規定は、第1項ただし書および前項の場合に準用する。

2　前項の脱退一時金の額は、脱退または口数の減少に係る1口ごとに、次の各号に掲げる加入期間等の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　第8条第2項の規定は、第1項ただし書および前項の場合に準用する。

2　加入者またはその扶養する心身障がい者の故意または重大な過失により、県が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかったときは、当該加入者に対しては、弔慰金を支給しない。

2　前項の規定により加入者または口数追加加入者としての地位を失った者に対しては、既に納付された掛金は、返還しない。

2　年金受給権者または年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、すみやかに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者または年金受給権者に代わって現に年金を受領している年金管理者は、規則で定めるところにより、毎年、年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する心身障がい者、年金受給権者および年金管理者は、この制度の適正な運営を図るため、知事の行なう調査に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(暫定措置)

2　この条例の施行の日から昭和46年3月31日までの間に、この制度に加入しようとする者については、第4条第1項第2号中「45歳」とあるのは、「65歳」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の日前に転入した者であって、従前の住所を管轄する地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入者が引き続いてこの制度に加入する場合においては、第4条第2項第1号中「制度の発足後」とあるのは「制度の発足前」と、同項第2号中「転入の直前まで」とあるのは「この制度に加入する直前まで」と、それぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(加入者の年齢に関する特例)

2　この条例による改正前の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例に基づく加入者は、この条例による改正後の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例の適用にあたっては、すべて45歳未満で加入した者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の心身障害者の死亡に係る弔慰金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(掛金納付の特例措置)

2　この条例の施行の日の前日において、この制度に加入している者および他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であって、この条例の施行後に改正後の条例第4条第2項の規定によりこの制度に加入したもの(以下「継続加入者」という。)のうち、次に掲げるものは、平成10年3月31日までの間、この条例による改正後の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項本文の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、加入時(第3号に掲げる者にあっては特約付加入者となったとき、第4号に掲げる者にあっては口数追加付加入者となったとき)の年齢に応じ、1口ごとにそれぞれ次の表に定める掛金を県に納付しなければならない。

(経過措置)

3　附則第2項第3号および第4号に掲げる加入者についての改正後の条例の規定の適用については、次に定めるところによる。

4　改正後の条例第16条の2の規定は、この条例の施行の日以後にされる脱退または口数の減少の申出に係る脱退一時金について適用する。

(福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年福井県条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第11条、第16条第3項および第16条の2第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(掛金納付の特例措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により福井県心身障害者扶養共済制度(以下「制度」という。)に加入している者および他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(改正前の条例第3条第4項に規定する心身障害者扶養共済制度をいう。以下同じ。)に加入している者であって施行日以後に改正後の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定により加入するもの(以下「改正前加入者」という。)のうち、次に掲げる者は、改正後の条例第8条第1項本文の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、加入時等(改正前の条例第8条第1項に規定する加入時等をいう。以下同じ。)の年齢に応じ、1口ごとに次の表に定める掛金を県に納付しなければならない。

3　改正前加入者のうち次に掲げる者は、改正後の条例第8条第1項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、昭和61年4月1日における年齢に応じ、1口ごとに次の表に定める掛金を県に納付しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する制度の加入の承認を受けた日の年単位の応当日に達している者で、加入期間等(改正前の条例第8条第1項に規定する加入期間等をいう。以下同じ。)が25年以上継続しているものは、当該掛金の納付を要しない。

(弔慰金支給の特例措置)

4　改正前加入者に支給する改正後の条例第16条第1項の弔慰金の額は、同条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる加入期間等の区分に応じ、1口ごとに当該各号に掲げる額とする。

(脱退一時金支給の特例措置)

5　改正前加入者に支給する改正後の条例第16条の2第1項の脱退一時金の額は、同条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる加入期間等の区分に応じ、1口ごとに当該各号に掲げる額とする。

(加入期間等の特例)

6　附則第3項ただし書、附則第4項および附則第5項の規定の適用に当たっては、改正前の条例第4条第2項の規定の適用を受けて加入者(改正前の条例第5条第2項に規定する加入者をいう。以下同じ。)となった者については、他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入期間等は、すべて制度の加入期間等とみなす。

(経過措置)

7　施行日前の心身障害者(改正前の条例第3条第1項に規定する心身障害者をいう。)の死亡に係る弔慰金ならびに加入者(口数追加加入者を含む。)の脱退および口数の減少の申出に係る脱退一時金の額については、なお従前の例による。

(福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例の一部を改正する条例(平成7年福井県条例第45号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。