(趣旨)

第1条　この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条の規定に基づく福井県国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)、法第75条の2第1項ならびに国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「令」という。)第6条第2項および第3項の規定に基づく福井県国民健康保険保険給付費等交付金(以下「交付金」という。)の交付ならびに法第75条の7第1項および令第9条から第11条までの規定に基づく福井県国民健康保険事業費納付金(以下「納付金」という。)の徴収に関し必要な事項を定める。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法および令において使用する用語の例による。

(組織)

第3条　協議会は、次の各号に掲げる委員をもって組織し、その定数は、当該各号に定める数とする。

(会長)

第4条　協議会に会長1人を置き、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙する。

(会議)

第5条　協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(庶務)

第6条　協議会の庶務は、健康福祉部において行う。

(会長への委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(交付金の種類)

第8条　交付金は、普通交付金および特別交付金とする。

(納付金の徴収)

第9条　県は、年度ごとに各市町から納付金を徴収するに当たっては、あらかじめ、当該年度において当該市町が納付すべき納付金の額を算定し、当該市町に対して通知するものとする。

(医療費指数反映係数)

第10条　医療費指数反映係数は、各市町に係る一般納付金基礎額に当該市町に係る年齢調整後医療費指数の多寡が反映されるよう、知事が別に定める数とする。

(年齢調整後医療費指数)

第11条　年齢調整後医療費指数は、各市町につき、当該市町に係る令附則第4条の規定により読み替えられた令第9条第4項第3号に掲げる値とする。

(一般納付金所得係数)

第12条　一般納付金所得係数は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が別に定める数とする。

(一般納付金所得等割合)

第13条　一般納付金所得等割合は、各市町につき、当該市町に係る令附則第4条の規定により読み替えられた令第9条第6項第1号に掲げる数とする。

(一般納付金被保険者数等割合等)

第14条　一般納付金被保険者数等割合は、各市町につき、当該市町に係る令第9条第7項第2号に掲げる数とする。

(後期高齢者支援金等納付金所得係数)

第15条　後期高齢者支援金等納付金所得係数は、県に係る第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が別に定める数とする。

(後期高齢者支援金等納付金所得等割合)

第16条　後期高齢者支援金等納付金所得等割合は、各市町につき、当該市町に係る令附則第4条の規定により読み替えられた令第10条第4項第1号に掲げる数とする。

(後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合等)

第17条　後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合は、各市町につき、当該市町に係る令第10条第5項第2号に掲げる数とする。

(介護納付金納付金所得係数)

第18条　介護納付金納付金所得係数は、県に係る令第11条第3項第1号に掲げる額を同項第2号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が別に定める数とする。

(介護納付金納付金所得等割合)

第19条　介護納付金納付金所得等割合は、各市町につき、当該市町に係る令第11条第4項第1号に掲げる数とする。

(介護納付金賦課被保険者数等割合等)

第20条　介護納付金賦課被保険者数等割合は、各市町につき、当該市町に係る令第11条第5項第2号に掲げる数とする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。