2　知事は、前項の規定により資金の貸与を受ける者が10名に満たない場合であって、この条例の目的を達成するため知事が必要があると認めるときは、福井大学が実施する医学部医学科の入学者選抜(特定推薦入試を除く。)に合格し、入学した者であって、将来指定医療機関において医師として勤務しようとするものの申請により、その者に対し、資金を貸与することができる。

3　知事は、次の各号のいずれかに掲げる者であって、将来指定医療機関において規則で定める診療科の医師として勤務しようとするものの申請により、その者に対し、資金を貸与することができる。ただし、修学資金等の貸与を受けている者または貸与を受けていた者については、この限りでない。

4　知事は、次の各号のいずれかに掲げる者であって、将来指定医療機関において規則で定める診療科の医師として勤務しようとするものの申請により、その者に対し、資金を貸与することができる。ただし、修学資金等の貸与を受けている者または受けていた者については、この限りでない。

2　修学資金等の貸与方法および貸与期間は、規則で定める。

2　前項の保証人は、修学資金等の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)と連帯して債務を負担するものとする。

2　知事は、修学研修資金の貸与を受けている者が大学を卒業した日から1月を経過した日において臨床研修を開始していないときは、大学を卒業した日の属する月の翌月から臨床研修を開始した日の属する月の前月までの期間分の修学研修資金について、貸与を行わないものとする。この場合において、当該期間分として既に貸与された修学研修資金があるときは、その修学研修資金は、当該臨床研修を開始した日の属する月以後の分として貸与されたものとみなす。

2　知事は、被貸与者が災害、疾病その他やむを得ない理由により修学資金等を返還することが困難であると認められるときは、その間修学資金等の返還を猶予することができる。

2　知事は、前項第5号に掲げる場合を除くほか、被貸与者が死亡、心身の故障その他やむを得ない理由により修学資金等を返還することが困難であると認めるときは、修学資金等の全部または一部の返還を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(延滞利息の割合の特例)

2　当分の間、第11条に規定する延滞利息の年14.5パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.2パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

(福井県へき地勤務医師等修学資金貸与条例の廃止)

3　福井県へき地勤務医師等修学資金貸与条例(昭和49年福井県条例第47号)は、廃止する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、延滞金、還付加算金、充当加算金および延滞利息のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福井県医師確保修学資金等貸与条例の規定は、この条例の施行の日以後において新たに修学資金等の貸与の決定を受けた者について適用し、同日前に修学資金等の貸与の決定を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定、第3条第4項の次に1項を加える改正規定および第10条第1項第1号の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。