2　法第20条第2項の規定による届出事項の変更に係る届出は、特定給食施設届出事項変更届出書(様式第2号)によりするものとする。

3　法第20条第2項の規定による事業の休止または廃止に係る届出は、特定給食施設事業休止(廃止)届出書(様式第3号)によりするものとする。

2　法第21条第1項の規定により指定を受けた特定給食施設の設置者は、指定を受けた後速やかに、管理栄養士設置報告書(様式第5号)を知事に提出しなければならない。管理栄養士を変更したときも、同様とする。

3　知事は、法第21条第1項の規定により指定した特定給食施設が省令第7条各号の規定に該当しなくなったときは、管理栄養士必置施設指定取消通知書(様式第6号)によりその指定を取り消すものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(栄養改善法施行細則の廃止)

2　栄養改善法施行細則(昭和58年福井県規則第65号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の健康増進法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。