2　審議会は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号。以下「法」という。)第58条第1項の審議会その他の合議制の機関とする。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、知事が委嘱する。

3　前項第2号および第3号に掲げる者のうちから委嘱される委員の数は、それぞれ5名以内で同数とする。

4　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　知事は、委員に職務遂行上支障があるとき、または委員としてふさわしくない行為があったときは、前項の規定にかかわらず、これを解嘱することができる。

2　会長は、委員が互選する。

3　会長は、審議会を代表し、審議会の会務を総理する。

4　会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　専門委員は、第3条第2項に掲げる者のうちから、知事が委嘱する。

3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱されるものとする。

2　審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　会長は、審議会の議長となり、議事を整理する。

4　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、会長の指名する委員をもってこれに充てる。

4　部会長は、部会の事務を掌理する。

5　部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちからあらかじめ部会長が指名する者がその職務を代理する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第193条の規定による改正前の法第58条第2項に規定する福井県環境衛生適正化審議会の委員に委嘱されている者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第2条に規定する審議会の委員として委嘱された者とみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされた者の任期は、第3条第4項の規定にかかわらず、施行日における地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生省関係政令の整備等に関する政令(平成11年政令第393号)第35条の規定による改正前の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令(昭和32年政令第279号)第3条の規定による福井県環境衛生適正化審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年9月1日から施行する。

(附属機関に関する条例の一部改正)

2　附属機関に関する条例(昭和28年福井県条例第26号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。