2　前項の免許を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書に、規則で定める書類を添えて知事に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の免許を与えてはならない。

3　第1項の規定にかかわらず、知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の免許を与えないことがある。

4　知事は、申請者が前項第1号に掲げる者に該当すると認め、前条第1項の免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、知事の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

5　免許は、ふぐ処理師名簿(以下「名簿」という。)に登録することによって行う。

6　知事は、前条第1項の免許を与えたときは、ふぐ処理師免許証(以下「免許証」という。)を交付するものとする。

2　免許証を破り、または汚したふぐ処理師が前項の規定による申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

3　ふぐ処理師は、第1項の規定により免許証の再交付を受けた場合において、失った免許証を発見したときは、直ちに、これを知事に返納しなければならない。

2　ふぐ処理師が死亡し、または失踪の宣告を受けたときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条第1項に掲げる同居の親族またはその他の同居者は、規則で定めるところにより、速やかに、免許証を添えてその旨を知事に届け出なければならない。

2　ふぐ処理師は、免許証を他人に譲渡し、または貸与してはならない。

2　福井県ふぐ処理師試験委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、ふぐ処理師が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すものとする。

3　ふぐ処理師は、前2項の規定によりその免許を取り消されたときは、速やかに、免許証を知事に返納しなければならない。

2　既に納付した手数料は、還付しない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。

3　第16条の報告もしくは資料の提出を怠り、または虚偽の報告をした者は、10万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に業として処理に従事している者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から2月間は、第3条第1項の登録を受けないで、業として処理に従事することができる。その者が当該期間内に同項の登録の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、当該申請に対する処分があるまでの間も、同様とする。

3　施行日前において実施された第10条各号のいずれにも該当するふぐ処理講習は、第9条第1項の規定による指定を受けたふぐ処理講習とみなす。

4　第10条第1号の適用については、この条例の施行後2年間に限り、同号イ中「ふぐ処理補助者として従事した期間」とあるのは、「ふぐ処理補助者として従事した期間(第4条第1項第2号の規定により知事が認める者または附則第3項の規定により第9条第1項の規定による指定を受けたふぐ処理講習とみなされたふぐ処理講習を修了した者であって、平成12年9月1日前において業として処理に従事しているものの監督の下に、その指示を受けて業として処理に従事した期間を含む。)」とする。

5　この条例施行の際現にふぐ処理施設を経営している者は、施行日から2月間は、第17条第1項の規定による届出をしないで、ふぐ処理施設を経営することができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の墓地、埋葬等に関する法律施行条例第2条第2号および改正後の福井県ふぐの処理に関する条例第10条第3号に規定する公益社団法人または公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人または特例財団法人を含むものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年6月1日から施行する。

(福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　附則第4項から第6項までの規定によりなお従前の例によることとされる第4条の規定による改正前の福井県ふぐの処理に関する条例(以下「旧ふぐ処理条例」という。)および第5条の規定による廃止前の福井県食品衛生条例(以下「旧食品衛生条例」という。)の規定に関する事務で第1条の規定による改正前の福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第4号の表30の項および32の項の左欄に掲げる事務については、なお従前の例による。

(食品衛生法施行条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第2条の規定による改正前の食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「旧法」という。)第52条第1項の許可を受けて食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号。以下「整備政令」という。)第1条の規定による改正前の食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「旧施行令」という。)第35条各号の営業(整備政令第1条の規定による改正後の食品衛生法施行令第35条各号の営業のいずれかに該当する営業に限る。)を行っている者に係る営業の施設の基準については、当該許可に係る旧法第52条第3項の有効期間の満了の日までの間に限り、第3条の規定による改正後の食品衛生法施行条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(福井県ふぐの処理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に旧法第52条第1項の許可を受けて旧施行令第35条第1号、第14号または第32号の営業を行っている者に対する旧ふぐ処理条例の規定の適用については、当該許可に係る旧法第52条第3項の有効期間の満了の日までの間に限り、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に旧食品衛生条例第2条第1項の許可を受けて同項第1号の営業を行っている者に対する旧ふぐ処理条例の規定の適用については、令和6年5月31日(食品衛生法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の食品衛生法(以下「新法」という。)第55条第1項の許可を受けた場合は当該許可日の前日)までの間に限り、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

7　この条例の施行前にした行為および附則第4項から前項までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(福井県ふぐの処理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の福井県ふぐの処理に関する条例(以下「旧ふぐ処理条例」という。)第3条第1項の登録を受けている者(改正後の福井県ふぐの処理に関する条例(以下「新ふぐ処理条例」という。)第4条第1項または次項の規定により免許を受けた者を除く。以下「ふぐ処理登録者」という。)に対する旧ふぐ処理条例の規定の適用については、令和7年3月31日までの間に限り、なお従前の例による。

3　ふぐ処理登録者のうち、令和7年3月31日までにふぐ処理師認定講習(ふぐ処理師として必要な知識および技能を習得させるために知事が行う講習またはこれと同等の講習として知事が認めるものをいう。)を受講した者については、新ふぐ処理条例第4条第1項の規定にかかわらず、その申請に基づき知事は免許を与えることができる。この場合において、当該申請については、新ふぐ処理条例第15条第1項第1号の規定にかかわらず、手数料の納付を要しない。

4　この条例の施行前にした行為および附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

5　福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年福井県条例第44号)の一部を次のように改正する。

(福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる旧ふぐ処理条例の規定に関する事務で前項の規定による改正前の福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第4号の表32の項の左欄に掲げる事務については、なお従前の例による。