2　知事は、前項の届出を受理したときは、当該クリーニング所の構造設備を検査し、法第3条第2項および第3項の規定に適合することを確認したときは、クリーニング所等台帳に登載し、クリーニング所検査確認済の証(様式第3号。以下「確認済の証」という。)を交付する。

3　確認済の証を毀損し、または亡失した者は、クリーニング所検査確認済の証再交付申請書(様式第4号)を知事に提出し、その再交付を受けなければならない。

4　法第5条第2項の規定による営業の届出をしようとする者は、無店舗取次店営業届(様式第5号)を知事に提出しなければならない。

5　知事は、前項の届出を受理したときは、クリーニング所等台帳に登載する。

2　営業者は、法第5条の3第2項の規定による営業者の地位の承継の届出をしようとするときは、クリーニング業承継届(様式第7号)を知事に提出しなければならない。この場合において、確認済の証の記載事項に変更があるときは、当該確認済の証を併せて提出し、その書換えを受けなければならない。

3　営業者は、クリーニング所または法第5条第2項の営業(以下「クリーニング所等」という。)を廃止し、1月以上休止し、または1月以上休止したクリーニング所等を再開したときは、その日から10日以内に、クリーニング所等廃止(休止・再開)届(様式第8号)を知事に提出しなければならない。この場合において、クリーニング所の廃止に係る届出には、確認済の証を添付しなければならない。

2　クリーニング師試験を受けようとする者は、クリーニング師試験受験願(様式第9号)に省令第3条各号に掲げる書類および別に定める試験手数料を添えて、知事に提出しなければならない。

3　知事は、不正な手段によって試験を受け、または受けようとした者に対して、受験を停止し、または合格の決定を取り消すことがある。

2　省令第6条第1項の規定により、免許証の再交付を申請しようとする者は、クリーニング師免許証再交付申請書(様式第11号)に別に定める手数料を添えて、知事に提出しなければならない。

3　省令第8条の規定により、免許証の訂正を申請しようとする者は、クリーニング師免許証訂正申請書(様式第12号)に別に定める手数料を添えて、知事に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(クリーニング業法施行細則の廃止)

2　クリーニング業法施行細則(昭和30年福井県規則第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現に開設しているクリーニング所については、この規則施行の日から起算して1年間は、第2条の規定の適用については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、従前の規定によって現になされている届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成8年12月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の温泉法施行細則、墓地、埋葬等に関する法律施行細則、公衆浴場法施行細則、福井県衛生研究所試験検査規則、福井県立病院使用料および手数料徴収条例施行規則、福井県立精神病院使用料および手数料徴収条例施行規則、医師法施行細則、歯科医師法施行細則、医療法施行細則、狂犬病予防法施行細則、福井県立看護専門学校学則、福井県母体保護法施行細則、と❜畜場法施行細則、結核療養舎貸付規則、旅館業法施行細則、理容師法施行細則、美容師法施行細則、調理師法施行細則、身体障害者福祉法施行細則、薬事法施行細則、知的障害者福祉法施行細則、麻薬中毒者入院費用徴収規則、毒物及び劇物取締法施行細則、福井県製菓衛生師法施行細則、食品衛生法施行細則、福井県公衆浴場基準条例施行規則、クリーニング業法施行細則、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行細則、柔道整復師法施行細則、歯科技工士法施行細則、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則、母子及び寡婦福祉法施行細則、栄養改善法施行細則、栄養士法施行細則、興行場法施行細則、福井県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例施行規則、福井県食品衛生条例施行規則および食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2　不動産登記法(平成16年法律第123号。以下この項において「新不動産登記法」という。)附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有するとされる改正前の不動産登記法(明治32年法律第24号)第21条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、新不動産登記法第119条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

3　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第53条第5項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

4　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年12月26日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　第4条の規定による改正前の私立学校等に係る学校教育法等施行細則および第5条の規定による改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年12月15日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の食品衛生法施行細則、公衆浴場法施行細則、旅館業法施行細則、理容師法施行細則、美容師法施行細則、クリーニング業法施行細則、興行場法施行細則および福井県食品衛生条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年12月13日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の旅館業法施行細則、公衆浴場法施行細則、理容師法施行細則、美容師法施行細則、食品衛生法施行細則、クリーニング業法施行細則、興行場法施行細則および食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。