○福井県動物の愛護および管理に関する条例
平成18年3月24日
福井県条例第20号
福井県動物の愛護および管理に関する条例を公布する。
福井県動物の愛護および管理に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、県民と動物とのかかわり方の変化に伴い、動物との共生が一層重要になることにかんがみ、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項および動物の管理に関する事項を定めることにより、動物を愛護する意識の高揚、動物の健康および安全の保持ならびに動物による人の生命、身体および財産に対する侵害の防止を図ることを目的とする。
(県の責務)
第2条 県は、動物の愛護および管理に関する施策(以下「動物愛護管理施策」という。)を総合的に策定し、および実施するものとする。
(飼い主の責務)
第3条 飼い主(動物の所有者または占有者をいう。以下同じ。)は、飼い主としての責任を十分に自覚して、動物をその種別、習性等に応じて適正に飼養(保管を含む。以下同じ。)するよう努めるとともに、県が実施する動物愛護管理施策に協力するよう努めなければならない。
(県民の努力)
第4条 県民は、動物の愛護と適正な飼養に対する関心と理解を深めるよう努めるとともに、県が実施する動物愛護管理施策に協力するよう努めるものとする。
(教育および研修の機会の充実等)
第5条 県は、動物愛護管理施策の適切かつ効果的な推進を図るため、動物の愛護と適正な飼養に関する教育および研修の機会の充実、動物に起因する感染性の疾病およびその予防のために必要な事項に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(市町等との連携協力)
第6条 県は、動物愛護管理施策を実施するに当たっては、市町および動物愛護活動団体(動物の愛護と適正な飼養に関する啓発活動、動物の虐待の防止に関する活動その他の動物の愛護または管理に関する活動を行う団体をいう。次条において同じ。)と連携し、および協力するものとする。
(動物愛護活動団体の活動の促進)
第7条 県は、この条例の目的を効果的に達成するため、動物愛護活動団体の活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
(飼い主の遵守事項等)
第8条 飼い主(哺乳類、鳥類または爬虫類に属する動物の飼い主に限り、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)第12条第1項第4号に規定する第1種動物取扱業者および法第24条の3第1項に規定する第2種動物取扱業者(次条第1項において「動物取扱業者」という。)を除く。以下この条において同じ。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 飼養する動物の種類、発育状況等に応じて適切に餌および水を与えること。
(2) 飼養する動物の健康状態を把握するとともに、その動物が疾病にかかり、または負傷した場合には、速やかに適切な処置を講ずること。
(3) 動物の飼養のための施設(以下「飼養施設」という。)を設置しているときは、当該飼養施設を飼養する動物の種類、習性等を考慮した適切なものとすること。
(4) 飼養施設を常に清潔に保つこと。
(5) 飼養する動物が道路、公園その他の公共の場所および他人の土地、建物等を破損し、または汚損することのないようにすること。
(6) 飼養する動物の数を適切な管理が可能な範囲内とすること。
(7) 離乳前の動物を譲渡しないこと。
(8) 飼養する動物が逸走した場合には、速やかに捜索し、および収容すること。
(9) 飼養する動物が死亡した場合には、その死体を速やかに処理すること。
(10) 地震、火災、水害等の災害が発生した場合には、当該災害により生ずる被害からその飼養する動物を保護すること。
2 飼い主は、その飼養する動物(畜産農業に係るもの、試験研究用または生物学的製剤の製造の用に供するために飼養しているものおよび法第10条第1項の政令で定める用途に供するために飼養しているものを除く。次項において同じ。)を終生にわたり飼養するよう努めなければならない。
3 飼い主は、その飼養する動物を終生にわたり飼養することが困難となったときは、新たな飼い主を見つけるよう努めなければならない。
4 飼い主になろうとする者は、飼養に先立って、飼養しようとする動物の生態、習性等に関する知識を習得するとともに、飼養の目的および環境等に適した種類および数の動物を選択するよう努めなければならない。
(一部改正〔平成25年条例41号・令和2年17号〕)
(1) 盲導犬その他の規則で定める犬をその目的のために使用する場合
(2) 人の生命、身体または財産に害を加えるおそれのない場所または方法で犬を訓練し、移動させ、または運動させる場合
(3) その他飼養する犬による人の生命、身体または財産に対する侵害のおそれがない場合として規則で定める場合
2 犬の飼い主は、飼養する犬に対し必要なしつけを行うよう努めるものとする。
(一部改正〔平成25年条例41号〕)
2 前項の規定により犬を収容しようとする職員は、追跡中の犬がその飼い主またはその他の者の土地、建物または船車内に入ったときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所に立ち入ることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
3 第1項の規定により犬を収容する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(引き取るべき旨の通知等および処分)
第12条 知事は、第10条第1項の規定により犬を収容させた場合において、その犬の所有者が判明しているときはその所有者に対しこれを引き取るべき旨を通知し、その犬の所有者が判明していないときはその犬を収容した日時および場所その他必要な事項を公示するものとする。
3 前2項の規定(所有者の判明していない犬に係る部分に限る。)は、知事が、法第35条第3項において準用する同条第1項本文の規定により犬または猫を引き取った場合および法第36条第2項の規定により犬、猫等の動物を収容した場合について準用する。
(一部改正〔平成20年条例16号・25年41号〕)
2 前項の規定による譲渡を求める者は、その旨を知事に申し出なければならない。
(追加〔平成20年条例16号〕、一部改正〔平成25年条例41号〕)
(措置命令)
第13条 知事は、飼養されている犬による人の生命、身体または財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、その犬の飼い主に対して、その犬に口輪をかけることその他の必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(特定動物が逸走した場合の措置)
第14条 法第28条第1項に規定する特定動物飼養者(以下「特定動物飼養者」という。)は、その飼養する特定動物(法第25条の2に規定する特定動物をいう。以下同じ。)が逸走したときは、直ちに、知事にその旨を通報するとともに、付近の住民への周知その他の人の生命、身体または財産に対する侵害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2 知事は、特定動物飼養者が飼養する特定動物が逸走した場合において、当該特定動物による人の生命または身体に対する侵害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、その職員に当該特定動物を収容させ、または殺処分させることができる。
(一部改正〔令和2年条例17号〕)
(事故発生時の措置)
第15条 特定動物飼養者は、その飼養する特定動物が人の生命または身体に害を加えたときは、直ちに、適切な応急の措置および再発を防止するための措置を講ずるとともに、当該被害の状況およびその講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。
2 犬の飼い主は、その飼養する犬が人をかんだときは、前項に規定する措置を講ずるとともに、直ちに、その旨の知事への届出をし、および狂犬病の疑いの有無について当該犬を獣医師に検診させなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(動物愛護指導員)
第17条 法第37条の3第1項に規定する動物愛護管理担当職員として、動物愛護指導員を置く。
2 動物愛護指導員に関し必要な事項は、規則で定める。
(全部改正〔令和2年条例17号〕)
(手数料)
第18条 第10条第1項の規定により収容された犬、法第35条第3項において準用する同条第1項本文の規定により引き取られた犬または猫および法第36条第2項の規定により収容された犬、猫等の動物を引き取ろうとする所有者は、1頭につき5,240円の手数料を納付しなければならない。
2 知事は、特に必要があると認めるときは、手数料の全部または一部を免除することができる。
3 既に納付した手数料は、還付しない。
(一部改正〔平成20年条例16号・25年41号・26年1号・令和元年4号〕)
(規則への委任)
第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第20条 第13条の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。
第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金または科料に処する。
(1) 第9条第1項の規定に違反した者
(2) 第14条第1項の規定による通報をせず、または虚偽の通報をした者
(3) 第15条第1項の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした者
(4) 第15条第2項の規定による届出をせず、もしくは虚偽の届出をし、または検診させなかった者
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年6月1日から施行する。
(福井県犬の危害防止条例の廃止)
2 福井県犬の危害防止条例(昭和43年福井県条例第5号)は、廃止する。
(福井県犬の危害防止条例の廃止に伴う経過措置)
3 この条例の施行前に前項の規定による廃止前の福井県犬の危害防止条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)
5 福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年福井県条例第38号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成20年条例第16号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成25年条例第41号)
この条例は、平成25年9月1日から施行する。
附則(平成26年条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和元年7月30日条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和2年3月19日条例第17号)
この条例は、令和2年6月1日から施行する。