(趣旨)

第1条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の施行については、法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)および廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請)

第2条　法第8条第2項の申請書は、一般廃棄物処理施設設置許可申請書(様式第1号)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の使用前の検査の申請)

第3条　省令第4条の4第1項の申請書は、一般廃棄物処理施設使用前検査申請書(様式第3号)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の定期検査の申請等)

第3条の2　省令第4条の4の2の申請書は、一般廃棄物処理施設定期検査申請書(様式第3号の2)によるものとする。

(特定一般廃棄物処理施設の状況等の報告)

第4条　省令第4条の17の報告書は、特定一般廃棄物最終処分場状況等報告書(様式第4号)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請)

第5条　省令第5条の3第1項の申請書は、一般廃棄物処理施設変更許可申請書(様式第5号)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出)

第6条　省令第5条の4の2第1項および省令第5条の9の2第1項の届出書は、一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書(様式第6号)によるものとする。

(一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出)

第7条　省令第5条の5第1項および省令第5条の10第1項の届出書は、一般廃棄物最終処分場埋立処分終了届出書(様式第7号)によるものとする。

(一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請)

第8条　省令第5条の5の2第1項(省令第5条の5の4の規定により準用する場合を含む。)および省令第5条の10の2第1項の申請書は、一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書(様式第8号)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設等の設置者に係る欠格要件該当の届出)

第8条の2　省令第5条の5の3または第12条の11の3の届出書は、一般廃棄物処理施設(産業廃棄物処理施設)の設置者に係る欠格要件該当届出書(様式第8号の2)によるものとする。

(熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る認定の申請等)

第8条の3　省令第5条の5の5第1項の申請書は、熱回収施設設置者認定申請書(様式第8号の3)によるものとする。

(一般廃棄物の認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出)

第8条の4　省令第5条の5の10第1項の届出書は、熱回収施設休廃止等届出書(様式第8号の5)によるものとする。

(一般廃棄物の熱回収に関する報告)

第8条の5　省令第5条の5の11第1項の報告書は、熱回収報告書(様式第8号の6)によるものとする。

(市町の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出)

第9条　法第9条の3第1項の規定による届出は、一般廃棄物処理施設設置届出書(様式第9号)によりするものとする。

(市町の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出)

第10条　省令第5条の8第1項の届出書は、一般廃棄物処理施設変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請)

第11条　省令第5条の11第1項の申請書は、一般廃棄物処理施設譲受け(借受け)許可申請書(様式第11号)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設に係る合併または分割の申請)

第12条　省令第5条の12第1項の申請書は、合併・分割認可申請書(様式第12号)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設に係る相続の届出)

第13条　省令第6条第1項の届出書は、相続届出書(様式第13号)によるものとする。

(産業廃棄物処理業者等に係る欠格要件該当の届出)

第13条の2　省令第10条の10の3または第10条の24の届出書は、産業廃棄物処理業者(特別管理産業廃棄物処理業者)に係る欠格要件該当届出書(様式第13号の2)によるものとする。

(産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出等)

第14条　省令第12条の7の17第1項の届出書は、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出書(様式第14号)によりするものとする。

(廃棄物再生事業者の登録の申請等)

第15条　政令第17条第1項の申請書は、廃棄物再生事業者登録申請書(様式第17号)によるものとする。

(特定処理施設に係る事故状況等の届出)

第15条の2　法第21条の2第1項の規定による届出は、特定処理施設事故状況等届出書(様式第20号の2)によりするものとする。

(許可証等の再交付の申請等)

第16条　法第8条第1項、第14条第1項および第6項、第14条の4第1項および第6項ならびに第15条第1項の規定により許可を受けた者、法第20条の2第1項の登録を受けた者または法第9条の2の4第1項、法第12条の7第1項および法第15条の3の3第1項の規定により認定を受けた者(以下これらを「許可等を受けた者」という。)は、それぞれ交付された許可証、登録証明書または認定証(以下「許可証等」という。)を破り、汚し、もしくは失ったとき、または当該許可証等に掲げる届出事項を変更したときは、許可証等再交付申請書(様式第21号)に当該許可証等を添えて(許可証等を失ったときを除く。)、その再交付を申請することができる。

(許可等の更新の申請時期)

第17条　前条第1項に規定する許可等を受けた者は、当該許可等の有効期間の満了の後引き続き当該許可等に係る業を行おうとするときは、当該許可等の有効期間が満了する1月前(法第14条第6項および法第14条の4第6項の規定により許可を受けた者または法第9条の2の4第1項および法第15条の3の3第1項の規定により認定を受けた者にあっては、2月前)までに、当該許可等の更新の申請書を知事に提出しなければならない。

(提出書類の部数および経由)

第18条　法、政令、省令およびこの規則(以下「法令」と総称する。)の規定により提出する書類のうち別表第1の左欄に掲げるものの部数は、正本1部および副本1部(政令第5条の2に規定する一般廃棄物処理施設に係る法第8条第1項の許可および法第9条第1項の許可の申請ならびに政令第7条の2に規定する産業廃棄物処理施設に係る法第15条第1項の許可および法第15条の2の6の許可の申請にあっては、正本1部および副本10部)とし、それぞれ同表の右欄に掲げる健康福祉センター所長を経由して知事に提出するものとする。