2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録または登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類および図面を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録を行った場合においては、直ちにその旨を当該申請者および営業区域を管轄する市町の長に通知しなければならない。

3　何人も、知事に対し、その登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に関する浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付または閲覧を請求することができる。

2　第3条、第4条第1項および第2項ならびに前条の規定は、前項に規定する変更の登録について準用する。

2　第4条第1項および第2項の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

2　第4条第2項の規定は、前項の規定により登録を抹消した場合に準用する。

2　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、または実地に監督させなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、浄化槽保守点検の際、清掃が必要であると認められたときは、速やかに当該浄化槽の浄化槽管理者に通知しなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、その営業所に置く浄化槽管理士に対し、浄化槽の保守点検に関する知識および技能の向上を図るための研修の機会を確保しなければならない。

2　知事は、前項の規定により事業の停止を命じようとするときは、福井県行政手続条例(平成7年福井県条例第31号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3　第1項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

4　第4条第2項の規定は、第1項の規定による処分を行った場合に準用する。

2　知事は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所または営業所に立ち入り、帳簿書類(その作成または保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成または保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)その他の物件を検査させ、または関係者に質問させることができる。

3　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　既に納付した手数料は、還付しない。

この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

この条例は、平成4年5月7日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福井県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項第3号の規定は、この条例の施行の日以後にされる登録の申請および更新の登録の申請について適用し、同日前にされた登録の申請および更新の登録の申請については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の福井県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例第2条第1項または第3項の規定に基づく登録を受けている者については、当該登録の有効期間の満了の日までの間は、改正後の条例第3条第2項第3号の規定は、適用しない。