2　前項の規定は、法第12条第10項において同条第1項の規定を準用する場合について準用する。

2　法第13条第1項に規定する動物を診断した獣医師および当該動物の所有者は、同項または同条第2項の規定による届出をする際に、あらかじめ、電磁的方法であって、当該届出の内容を報告等をすべき者および当該報告等を受けるべき者が閲覧することができるものまたは電話その他の適当な方法により、同条第1項に規定する事項を最寄りの保健所長に通報しなければならない。

3　前2項の規定は、法第13条第7項において同条第1項および第2項の規定を準用する場合について準用する。

2　法第14条第5項の規定による指定の辞退は、指定届出(提出)機関辞退届(様式第6号)を知事に提出してするものとする。

3　法第14条第6項の規定による指定の取消しは、指定届出機関の管理者が同条第2項の規定に違反した場合のほか、指定届出機関が次の各号のいずれかに該当するに至った場合に限り、することができる。

2　法第14条の2第6項の規定による指定の辞退は、指定届出(提出)機関辞退届(様式第6号)を知事に提出してするものとする。

3　前条第3項の規定は、知事が法第14条の2第7項の規定による指定の取消しをする場合について準用する。この場合において、前条第3項中「法第14条第6項」とあるのは「法第14条の2第7項」と、「指定届出機関」とあるのは「指定提出機関」と、同項第2号中「省令第6条第1項の表の各項の上欄に掲げる5類感染症または同条第2項の表の各項の上欄に掲げる疑似症の患者の医療」とあるのは「省令第6条第1項の表の各項の上欄に掲げる5類感染症の患者の医療」と、同項第3号中「法第14条第1項」とあるのは「法第14条の2第1項」と読み替えるものとする。

2　法第23条において準用する法第16条の3第6項の規定による書面の交付は、同条第1項の規定による勧告または同条第2項に規定する措置を行った日の翌日から起算して3日以内にしなければならない。

2　前項の規定は、法第20条第1項ただし書の規定による勧告または当該勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合における同条第2項に規定する措置をしようとする場合について準用する。

2　法第28条第1項の規定による指定を受けた区域の管理をする者およびその代理をする者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

2　前項の申請があった場所において、保健所長は、速やかに十分な消毒の実施の有無を調査するとともに、当該感染症のまん延のおそれがないと認められる場合に限り、許可するものとする。

2　法第38条第10項の規定による届出は、感染症指定医療機関辞退届(様式第12号)によりするものとする。

3　第4条第3項の規定は、知事が法第38条第11項の規定による指定の取消しをする場合について準用する。この場合において、第4条第3項中「法第14条第6項」とあるのは「法第38条第11項」と、「指定届出機関の管理者」とあり、および「指定届出機関」とあるのは「第1種感染症指定医療機関、第2種感染症指定医療機関、第1種協定指定医療機関、第2種協定指定医療機関または結核指定医療機関」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項から第9項まで」と、同項第2号中「省令第6条第1項の表の各項の上欄に掲げる5類感染症または同条第2項の表の各項の上欄に掲げる疑似症の患者の医療」とあるのは「1類感染症、2類感染症または新型インフルエンザ等感染症の患者の医療」と、同項第3号中「法第14条第1項の規定による」とあるのは「法第38条第2項の」と読み替えるものとする。

2　第7条第1項の規定は、法第46条第1項ただし書の規定による勧告または当該勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合における同条第2項に規定する措置をしようとする場合について準用する。この場合において、第7条第1項第1号および第2号中「1類感染症」とあるのは「新感染症」と、「特定感染症指定医療機関または第1種感染症指定医療機関」とあるのは、「特定感染症指定医療機関」と読み替えるものとする。

3　第8条の規定は、法第48条第3項の規定による請求について準用する。この場合において、同条中「1類感染症」とあるのは、「新感染症」と読み替えるものとする。

4　第10条から第15条までの規定は、法第50条第1項の規定により新感染症を1類感染症とみなして法第27条から第33条までおよび第35条第1項に規定する措置をとる場合について準用する。

2　法第60条第2項の規定による補助を受けようとする第1種感染症指定医療機関または第2種感染症指定医療機関の設置者は、毎年7月末日までに、感染症指定医療機関設置運営費補助金交付申請書(様式第14号)に前年度の入院患者数を記載した書類を添えて、知事に申請しなければならない。

2　法、政令、省令およびこの規則の規定により知事に提出する書類の提出部数は、正本1部とする。ただし、前項の規定により保健所長を経由して知事に提出する書類にあっては、正本1部および副本1部とする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正前の生活保護法施行細則および第5条の規定による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則中第1条、第2条および第4条の規定は平成20年4月1日から、第3条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年5月12日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。