(目的)

第1条　この条例は、ボランティア活動をはじめとする県民の自主的な意思に基づいて行われる社会貢献活動が地域社会において果たす役割の重要性にかんがみ、社会貢献活動の健全な発展を図るための支援について、基本理念を定め、ならびに県、市町、企業、社会貢献活動団体および県民の責務、役割等を明らかにするとともに、社会貢献活動の支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、社会貢献活動の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民生活の質の向上および活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「社会貢献活動」とは、営利を目的とせず、公益の増進に寄与することを目的として自主的な意思に基づいて行われる活動をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(基本理念)

第3条　県の社会貢献活動に対する支援は、社会貢献活動を行うものの自主性を尊重するとともに、県、市町、企業、社会貢献活動団体および県民の責務、役割等についての相互理解を基盤とした対等なパートナーシップが醸成されるよう、連携および協働を旨とし、ならびにその促進を図ることを基本理念として行うものとする。

(県の責務)

第4条　県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、社会貢献活動の支援に関する総合的な施策を策定し、および実施するものとする。

(市町の役割)

第5条　市町は、当該市町の区域の実情に応じた社会貢献活動の促進に関する施策を実施するよう努めるものとする。

(企業の理解)

第6条　企業は、社会貢献活動に対する理解を深めるとともに、それぞれの企業の実情に応じて社会貢献活動を促進するよう努めるものとする。

(社会貢献活動団体の責務)

第7条　社会貢献活動団体は、社会貢献活動を行うとともに、社会貢献活動に関する情報を公開することにより、社会貢献活動に対する県民の理解の形成および拡大に努めるものとする。

(県民の理解)

第8条　県民は、社会貢献活動に対する理解を深めるよう努めるものとする。

(基本計画の策定)

第9条　知事は、社会貢献活動の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、社会貢献活動の支援に関する施策の推進についての基本計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。

(税制上の措置)

第10条　県は、社会貢献活動を促進するため、税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第11条　県は、社会貢献活動の支援に関する施策を総合的に調整し、および効果的に実施するための推進体制の整備を図るものとする。

(市町等との連携および協力)

第12条　県は、社会貢献活動の支援に関する施策について、市町と連携し、および協力するよう努めるものとする。