2　県は、前項に規定する諸施策を、市町その他の団体と協働して実施するように努めるとともに、市町その他の団体が実施する青少年の健全な育成に関する施策が効果的なものとなるよう支援するものとする。

2　県民が組織する青少年の健全な育成を目的とする団体は、県および市町と緊密な連携を図り、青少年の健全な育成活動を積極的に展開するように努めなければならない。

2　家庭の日には、家族みんなが話し合い、楽しみ合い、協力し合うように努めるものとする。

2　青少年育成の日には、県民1人ひとりがそれぞれの立場から、青少年の健全な育成について話し合い、協力して青少年の育成活動を行うように努めるものとする。

2　知事は、前項の規定による指定をしたときは、その旨およびその理由を、当該興行を行う興行場を経営する者(風営法第2条第4項に規定する接待飲食等営業または同条第6項第3号の営業を営む者を除く。)または当該興行を主催する者(以下この条において「興行者」という。)に通知するとともに、公示しなければならない。

3　興行者は、第1項の規定による指定を受けた興行(以下「有害興行」という。)を行うときは、入場しようとする者の見やすい箇所に同項の規定による指定のあった旨および青少年の入場を禁ずる旨の掲示をし、当該興行を青少年に観覧させてはならない。

4　興行者は、有害興行に係る広告物を青少年が容易に視認できる箇所に掲示し、または青少年に頒布してはならない。

5　何人も、青少年に対し、有害興行を観覧させないようにしなければならない。

6　知事は、有害興行の内容が第1項の規定による指定の理由を有しなくなったと認めるときは、当該指定を取り消し、その旨およびその理由を興行者に通知するとともに、公示しなければならない。

2　図書等で次の各号のいずれかに該当するものは、前項の規定による指定を受けたものとみなす。

3　知事は、第1項の規定による指定をしたとき(前項の規定により第1項の規定による指定を受けたものとみなされる場合を除く。)は、その旨およびその理由を公示しなければならない。

4　図書等の販売または貸付けを業とする者(以下「図書等の販売業者等」という。)は、青少年に対し、第1項の規定による指定を受けた図書等(第2項の規定により第1項の規定による指定を受けたものとみなされる図書等を含む。以下「有害図書等」という。)の販売、頒布、贈与、交換もしくは貸付け(以下「販売等」という。)をし、または閲覧もしくは視聴をさせてはならない。

5　図書等の販売業者等は、有害図書等に係る広告物を青少年が容易に視認できる箇所に掲示し、または青少年に頒布してはならない。

6　何人も、青少年に対し、有害図書等の販売等をし、または閲覧もしくは視聴をさせないようにしなければならない。

2　図書等の販売業者等は、前項の有害図書等の陳列場所に青少年の購入、借受け、または閲覧もしくは視聴を禁ずる旨の掲示をしなければならない。

3　知事は、前2項の規定に違反している者に対し、期限を定めて、有害図書等の陳列場所を変更し、もしくは陳列方法を改善し、または前項の掲示をすべきことを命ずることができる。

2　玩具刃物類のうち、専ら性交またはこれに類する性行為の用に供する物品であって、規則で定める形状、構造または機能を有するものは、前項の規定による指定を受けたものとみなす。

3　知事は、第1項の規定による指定をしたとき(前項の規定により第1項の規定による指定を受けたものとみなされる場合を除く。)は、その旨およびその理由を公示しなければならない。

4　玩具刃物類の販売または貸付けを業とする者(以下「玩具刃物類の販売業者等」という。)は、青少年に対し、第1項の規定による指定を受けた玩具刃物類(第2項の規定により第1項の規定による指定を受けたものとみなされる玩具刃物類を含む。以下「有害玩具刃物類」という。)の販売等をしてはならない。

5　玩具刃物類の販売業者等は、有害玩具刃物類に係る広告物を青少年が容易に視認できる箇所に掲示し、または青少年に頒布してはならない。

6　何人も、青少年に対し、有害玩具刃物類の販売等をし、または携帯をさせないようにしなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項(同項第2号に掲げる事項を除く。)に変更があったとき、またはその届出に係る自動販売機等の設置を廃止したときは、その変更があった日または廃止した日から15日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項(同項第4号に掲げる事項を除く。)に変更があったとき、またはその届出に係る自動販売機等の使用を廃止したときは、その変更があった日または廃止した日から15日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項に規定する自動販売機等管理者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

2　前項の届出済証が滅失し、毀損し、またはその識別が困難となったときは、知事に届出済証の再交付を申請しなければならない。

2　自動販売業者または自動販売機等管理者は、その使用し、または管理する自動販売機等に収納されている図書等または玩具刃物類が有害図書等または有害玩具刃物類となったときは、直ちに、当該図書等または玩具刃物類を自動販売機等から撤去しなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る同項各号に掲げる事項に変更があったとき、またはその届出に係る利用カード販売業を廃止したときは、その変更があった日または廃止した日から15日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2　何人も、青少年に対し、第22条の2第1項第1号または第2号に掲げる事項を記載した広告物その他の物品(以下「広告物等」という。)を頒布してはならない。

3　知事は、前2項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った者に対し、広告物の撤去、広告物等の頒布の禁止その他必要な命令をすることができる。

2　何人も、利用カードの自動販売機の設置場所を提供しないように努めなければならない。

2　何人も、正当な理由がある場合を除き、青少年から物品もしくは有価証券を質にとり、もしくは買い受け、または物品もしくは有価証券の質入れもしくは売却の委託を受けないようにしなければならない。

2　何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、または見せてはならない。

2　何人も、青少年に対し、着用済み下着を売却するよう勧誘してはならない。

2　何人も、青少年がみだりに摂取し、もしくは吸入し、またはこれらの目的で所持することを知って、青少年に対し、特定薬品の販売等をしてはならない。

3　知事は、第1項第5号の規定による指定をしたときは、その旨およびその理由を公示しなければならない。

2　何人も、青少年が刑罰法令に触れ、もしくはそのおそれのある行為を行い、もしくはこれらの行為が青少年に対して行われることを知って、または青少年に対してこれらの行為をするため、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、またはとどめてはならない。

3　深夜に営業を営む者およびその代理人、使用人その他の従業者は、深夜に当該営業に係る施設内または敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。

2　前項各号に掲げる施設において営業を営む者は、深夜に当該営業を営むときは、当該施設に立ち入ろうとする者の見やすい箇所に深夜における青少年の立入りを禁ずる旨の掲示をしなければならない。

2　学校の関係者、青少年が勤務する職場の関係者その他青少年の健全な育成に携わる者は、青少年がインターネットを利用するに当たっては、青少年有害情報を青少年が閲覧し、または視聴することを防止するように努めるとともに、青少年のインターネットの利用に関する適切な判断能力の育成が図られるよう啓発および教育に努めなければならない。

3　特定電気通信役務提供者(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成13年法律第137号)第2条第4号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)およびインターネットを利用することができる端末設備(以下「端末設備」という。)の販売または貸付けを業とする者(次項において「特定電気通信役務提供者等」という。)は、特定電気通信役務の提供または当該端末設備の販売もしくは貸付けの契約(青少年インターネット環境整備法第13条第1項に規定する役務提供契約を除く。)を締結する際に、当該契約の相手方に対し、青少年の利用の有無を確認するように努めなければならない。

4　特定電気通信役務提供者等は、前項の確認をした場合において、利用者に青少年が含まれるときは、当該契約の相手方に対し、青少年有害情報を青少年が閲覧し、または視聴することを防止するため、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアおよび青少年有害情報フィルタリングサービス(青少年インターネット環境整備法第2条第10項に規定する青少年有害情報フィルタリングサービスをいう。以下同じ。)に関する情報その他の必要な情報を提供し、それらの利用を勧奨するように努めなければならない。

5　端末設備を不特定または多数の者の利用に供する者は、当該端末設備を青少年の利用に供するに当たっては、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用その他適切な方法により、青少年有害情報を青少年が閲覧し、または視聴することを防止するように努めなければならない。

2　保護者は、青少年インターネット環境整備法第15条ただし書の規定による申出をするときは、保護者がその青少年の携帯電話インターネット接続役務(青少年インターネット環境整備法第2条第7項に規定する携帯電話インターネット接続役務をいう。以下同じ。)の利用状況を適切に把握する等により、その青少年が青少年有害情報の閲覧をすることがないようにすることその他の規則で定める正当な理由その他規則で定める事項を記載した書面または記録した電磁的記録を携帯電話インターネット接続役務提供事業者(青少年インターネット環境整備法第2条第8項に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

3　携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、前項の書面または電磁的記録の提出があった場合に限り、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件としない携帯電話インターネット接続役務を提供することができる。この場合において、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、当該携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約が終了する日または当該契約に係る青少年が18歳に達する日のいずれか早い日までの間、当該書面もしくはその写しもしくは当該電磁的記録または当該書面に記載された事項を記録した電磁的記録を保存しなければならない。

4　保護者は、青少年インターネット環境整備法第16条ただし書の規定による申出をするときは、保護者の責任において適切に青少年有害情報フィルタリング有効化措置(同条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置をいう。以下同じ。)を行うことその他の規則で定める正当な理由その他規則で定める事項を記載した書面または記録した電磁的記録を携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に提出しなければならない。

5　携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、前項の書面または電磁的記録の提出があった場合に限り、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講じない特定携帯電話端末等(青少年インターネット環境整備法第16条に規定する特定携帯電話端末等をいう。以下同じ。)を販売することができる。この場合において、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、当該特定携帯電話端末等に係る携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約が終了する日または当該契約に係る青少年が18歳に達する日のいずれか早い日までの間、当該書面もしくはその写しもしくは当該電磁的記録または当該書面に記載された事項を記録した電磁的記録を保存しなければならない。

6　知事は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が第1項もしくは前項の規定に違反していると認めるときまたは携帯電話インターネット接続役務提供事業者が第3項の規定に違反していると認めるときは、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者等または当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

7　知事は、前項の規定による勧告をするために必要な限度において、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない携帯電話インターネット接続役務の提供を受け、または青少年有害情報フィルタリング有効化措置が講じられていない特定携帯電話端末等を使用していると認められる青少年の保護者に対し、報告または資料の提出を求めることができる。

8　知事は、第6項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　前項の規定による立入調査は、必要最少限度にとどめ、関係者の正常な業務を妨げないようにしなければならない。

3　知事の指定する者が、第1項の規定による立入調査を行う場合は、その身分を示す証票を携帯し、関係者から要求があったときは、これを呈示しなければならない。

4　第1項に規定する立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　知事は、前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで、推奨、指定、取消し、命令または勧告をしたときは、次の審議会に報告しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金または科料に処する。

5　第44条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、資料の提出をせず、もしくは虚偽の資料の提出をし、または質問に対して陳述をせず、もしくは虚偽の陳述をした者は、10万円以下の罰金または科料に処する。

6　何人も、青少年の年齢を知らないことを理由として、第1項から第5項までの規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

(施行期日)

この条例は、昭和39年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の福井県青少年愛護条例第10条第1項の規定により指定されている有害玩具類または有害刃物類は、この条例による改正後の福井県青少年愛護条例第10条第1項の規定により指定された有害がん具刃物類とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に自動販売機により図書等を販売している者については、その者をこの条例による改正後の福井県青少年愛護条例第10条の2第1項の規定する自動販売機により図書等を販売しようとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「昭和55年3月31日までに」とする。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

(自動販売機の設置の届出に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に図書等の自動販売機を設置している者については、その者を、この条例による改正後の福井県青少年愛護条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の2第1項の規定する図書等の自動販売機を設置しようとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは「昭和59年9月30日までに」と、「設置予定年月日」とあるのは「設置年月日」とする。

(自動販売機による販売の届出に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に自動販売機により図書等を販売している者については、その者を、改正後の条例第10条の3第1項の規定する自動販売機により図書等を販売しようとする者とみなして、同項の規定および改正後の条例第10条の4の規定を適用する。この場合において、改正後の条例第10条の3第1項中「あらかじめ」とあるのは、「昭和59年9月30日までに」と、「販売開始予定年月日」とあるのは「販売開始年月日」とする。

(金銭の貸付け等の制限に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現に貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)附則第3条第1項の規定により貸金業を営む者については、その者を、改正後の条例第11条の2に規定する貸金業の登録を受けた者とみなして、同条の規定を適用する。

(特定遊技場の届出に関する経過措置)

5　この条例の施行の際現に改正後の条例第15条の2第1項に規定する特定遊技場を営んでいる者については、その者を、同項に規定する特定遊技場を営もうとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは「昭和59年7月31日までに」とする。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年5月7日から施行する。

この条例は、古物営業法の一部を改正する法律(平成7年法律第66号)の施行の日(平成7年10月18日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(図書等およびがん具刃物類の自動販売機等の設置の届出に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に図書等の自動貸出機またはがん具刃物類の自動販売機等を設置している者については、その者を、改正後の第15条第1項の規定による図書等またはがん具刃物類の自動販売機等を設置しようとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは「平成8年7月31日までに」と、「設置予定年月日」とあるのは「設置年月日」とする。

(自動販売機等による図書等およびがん具刃物類の販売等の届出に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に自動販売機等により図書等の貸付けまたはがん具刃物類の販売もしくは貸付けをしている者については、その者を、改正後の第16条第1項の規定による自動販売機等により図書等またはがん具刃物類の販売または貸付けをしようとする者とみなして、同項および改正後の第17条の規定を適用する。この場合において、第16条第1項中「あらかじめ」とあるのは「平成8年7月31日までに」と、「販売または貸付け開始予定年月日」とあるのは「販売または貸付け開始年月日」とする。

(テレホンクラブ等営業の届出に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者については、その者を、改正後の第22条第1項に規定するテレホンクラブ等営業を営もうとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「営業を開始する日の15日前までに」とあるのは、「平成8年7月31日までに」と、「営業開始予定年月日」とあるのは「営業開始年月日」とする。

(テレホンクラブ等営業の禁止地域等に関する経過措置)

5　前項の規定により届出をした者については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成10年6月30日までの間は、改正後の第23条第1項および第2項の規定は、適用しない。

(利用カードの自動販売機の設置の届出に関する経過措置)

6　この条例の施行の際現に利用カードの自動販売機を設置している者については、その者を、改正後の第27条において準用する改正後の第15条第1項の規定による利用カードの自動販売機を設置しようとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中の「あらかじめ」とあるのは「平成8年7月31日までに」と、「設置予定年月日」とあるのは「設置年月日」とする。

(自動販売機による利用カードの販売の届出に関する経過措置)

7　この条例の施行の際現に自動販売機により利用カードの販売をしている者については、その者を、改正後の第27条において準用する改正後の第16条第1項の規定による自動販売機により利用カードを販売しようとする者とみなして、同項および改正後の第27条において準用する改正後の第17条の規定を適用する。この場合において、第16条第1項中「あらかじめ」とあるのは「平成8年7月31日までに」と、「販売または貸付け開始予定年月日」とあるのは、「販売開始年月日」とする。

(自動販売機への利用カードの収納の禁止に関する経過措置)

8　前項の規定により届出をした者については、施行日から平成8年9月30日までの間は、改正後の第29条第1項の規定は、適用しない。

(罰則の適用に関する経過措置)

9　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(福井県民の消費生活の安定および向上に関する条例の一部改正)

10　福井県民の消費生活の安定および向上に関する条例(昭和55年福井県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(テレホンクラブ等営業の届出に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の福井県青少年愛護条例(以下「改正前の条例」という。)第22条第1項の規定による届出をしてテレホンクラブ等営業を営む者であって、販売所においてまたは自動販売機(青少年立入禁止場所に設置されている自動販売機であって、当該青少年立入禁止場所の外から利用カードを購入することができないものに限る。)により利用カードの販売をしているものについては、その者を、改正後の福井県青少年愛護条例(以下「改正後の条例」という。)第22条第1項のテレホンクラブ等営業を営もうとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「営業開始予定日の15日前までに」とあるのは「平成10年7月31日までに」と、「次に掲げる事項」とあるのは「第7号に掲げる事項」と、「これらの事項」とあるのは「次に掲げる事項」とする。

(利用カード販売業の届出に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に利用カード販売業を営んでいる者については、その者を、改正後の条例第22条の2第1項の利用カード販売業を営もうとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「営業開始予定日の15日前までに」とあるのは「平成10年7月31日までに」と、同項第2号中「自動販売機」とあるのは「自動販売機(青少年立入禁止場所に設置されている自動販売機であって、当該青少年立入禁止場所の外から利用カードを購入することができないものに限る。)」と、同項第3号中「営業開始予定年月日」とあるのは「営業開始年月日」とする。

(テレホンクラブ等営業の広告物の制限に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現に掲示されている広告物については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成10年9月30日までの間は、改正後の条例第24条第1項の規定は、適用しない。

(自動販売機への利用カードの収納の禁止に関する経過措置)

5　この条例の施行の際現に改正前の条例第27条において準用する改正前の条例第16条第1項の規定による届出をして自動販売機により利用カードの販売をしている者については、施行日から平成10年9月30日までの間は、改正後の条例第29条の規定は、適用しない。

(罰則の適用に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(福井県民の消費生活の安定および向上に関する条例の一部改正)

7　福井県民の消費生活の安定および向上に関する条例(昭和55年福井県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第52号)の施行日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(附属機関に関する条例の一部改正)

2　附属機関に関する条例(昭和28年福井県条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成28年6月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年7月1日から施行する。ただし、第35条の3を加える改正規定および第51条第3項の改正規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年7月1日から施行する。ただし、第43条の2第3項の改正規定は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。