(趣旨)

第1条　この条例は、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定に基づき、消費生活センターの組織および運営ならびに情報の安全管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(公示)

第2条　知事は、消費生活センターを設置したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公示しなければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。

(職員)

第3条　消費生活センターには、消費生活センターの事務を掌理する消費生活センターの長および消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置かなければならない。

(研修)

第4条　消費生活センターは、当該消費生活センターにおいて法第8条第1項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(情報の安全管理)

第5条　消費生活センターは、法第8条第1項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。