(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)および危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)の規定を実施するため必要な事項を定めることを目的とする。

(許可証)

第2条　知事は、法第11条第2項の規定により許可を与えたときは、別記様式第1号による許可証を交付するものとする。

第3条　削除

(試験科目免除願)

第4条　府令第55条第5項の規定により試験科目の免除を受けようとする者は、府令第57条の規定による受験願書を提出する際に、別記様式第2号による試験科目免除額にその者の有する火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第31条第1項の規定による火薬類製造保安責任者免状または同条第2項の規定による火薬類取扱保安責任者免状の写しを添付しなければならない。

(製造所等の休止等の届出)

第5条　製造所、貯蔵所または取扱所(以下「製造所等」という。)の所有者、管理者または占有者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

(合格の通知)

第6条　府令第58条の規定による合格の通知は、別記様式第6号による試験合格証の交付をもって行なう。

(免状の交付および再交付の申請書の添付書類)

第7条　政令第32条の規定により法第13条の2第3項の規定による危険物取扱者免状(以下「免状」という。)の交付を申請する者および政令第35条の規定により免状の再交付を申請する者は、政令第32条または政令第35条の規定によるほか、写真(申請書提出前6月以内に撮影した正面上半身の縦40ミリメートル横30ミリメートルのもので、その裏面に撮影年月日、氏名および年齢を記載したもの。以下同じ。)2枚を知事に提出しなければならない。

(免状の書換申請書の添付書類)

第8条　他の都道府県知事から免状の交付を受けている者は、政令第34条の規定により、免状の書換を申請するときは、同条の規定によるほか、写真1枚を知事に提出しなければならない。

(副本の交付)

第9条　知事は、法第11条第4項または法第11条の2の規定による届出を受理したときは、府令第7条または府令第7条の2に規定する届出書の副本一部を届出者に交付するものとする。

(収去証)

第10条　知事は、法第16条の4第1項の規定により危険物を収去するときは、被収去者に別記様式第7号の収去証を交付するものとする。

(立入検査証票)

第11条　法第16条の4第2項において準用する法第4条第4項の証票は、別記様式第8号によるものとする。