○火薬類取締法施行細則
昭和37年3月13日
福井県規則第10号
火薬類取締法施行細則を公布する。
火薬類取締法施行細則
火薬類取締法施行細則(昭和25年福井県規則第107号)の全部を次のように改正する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 製造(第2条・第3条)
第3章 販売(第4条・第5条)
第4章 貯蔵(第6条―第10条)
第5章 譲渡(第11条―第13条)
第6章 輸入(第14条)
第7章 消費(第15条―第17条)
第8章 安定度試験(第18条)
第9章 廃棄(第19条・第20条)
第10章 保安教育(第21条)
第11章 定期自主検査(第22条・第23条)
第12章 保安責任者(第24条・第25条)
第13章 雑則(第26条―第28条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)の施行については、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「政令」という。)および火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(全部改正〔平成10年規則64号〕)
第2章 製造
(火薬類製造報告書)
第2条 省令第81条の14の表1の項に掲げる報告書(政令第16条第1項第1号に規定する製造所に係るものに限る。)は、火薬類製造報告書(様式第1号)によらなければならない。
(全部改正〔平成7年規則24号〕、一部改正〔平成10年規則64号・13年19号〕)
(火薬類製造営業許可申請書記載事項等変更報告書)
第3条 省令第81条の14の表2の項に掲げる報告書(政令第16条第1項第1号に規定する製造所に係るものに限る。)は、火薬類製造営業許可申請書記載事項等変更報告書(様式第2号)によらなければならない。
(追加〔平成7年規則24号〕、一部改正〔平成10年規則64号・13年19号〕)
第3章 販売
(火薬類取引高報告書)
第4条 省令第81条の14の表4の項に掲げる報告書は、火薬類取引高報告書(様式第3号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・13年19号〕)
(火薬類販売営業許可申請書記載事項等変更報告書)
第5条 省令第81条の14の表5の項に掲げる報告書は、火薬類販売営業許可申請書記載事項等変更報告書(様式第4号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・13年19号〕)
第4章 貯蔵
(火薬庫の設置等の許可の申請)
第6条 法第12条第1項の規定により火薬庫の設置または移転の許可を受けようとする者は、火薬庫の設置場所が他人の所有または占有に係る場合においては、省令第13条第1項に規定する書類に当該設置場所の所有者または占有者の承諾書を添えて、知事に提出しなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号〕)
(火薬庫貯蔵火薬類等変更届出書)
第7条 省令第81条の14の表7の項に掲げる届出書は、火薬庫貯蔵火薬類等変更届出書(様式第5号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・13年19号〕)
(火薬庫外貯蔵の指示の申請)
第8条 省令第15条第1項の表の上欄に規定する安全な場所である旨の、知事の指示を受けようとする者は、火薬庫外貯蔵所指示申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 貯蔵場所の構造および設備の仕様書
(2) 貯蔵場所が他人の所有または占有に係る場合にあっては、その者の承諾書
(3) 貯蔵場所の周囲の見取図
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号〕)
(火薬庫出納報告書)
第9条 省令第81条の14の表8の項に掲げる報告書は、火薬庫出納報告書(様式第7号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・13年19号〕)
(火薬庫設置等許可申請書等記載事項変更報告書)
第10条 省令第81条の14の表9の項に掲げる報告書は、火薬庫設置等許可申請書等記載事項変更報告書(様式第8号)によらなければならない。
(一部改正〔平成10年規則64号・13年19号〕)
第5章 譲渡
(一部改正〔平成17年規則30号〕)
(譲渡許可証の有効期間)
第11条 法第17条第6項の譲渡許可証の有効期間は、2週間以内で知事が定める期間とする。
(追加〔平成7年規則24号〕)
第12条 削除
(削除〔平成17年規則30号〕)
第13条 削除
(削除〔平成13年規則19号〕)
第6章 輸入
(火薬類輸入許可申請書記載事項変更届出書)
第14条 省令第81条の14の表10の項に掲げる届出書は、火薬類輸入許可申請書記載事項変更届出書(様式第10号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・13年19号〕)
第7章 消費
(火薬類消費計画書)
第15条 省令第48条第1項の火薬類消費計画書は、火薬類消費計画書(様式第11号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号〕)
(火薬類消費許可申請書等記載事項変更届出書)
第16条 省令第81条の14の表11の項に掲げる届出書は、火薬類消費許可申請書等記載事項変更届出書(様式第12号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・13年19号〕)
(火薬類消費報告書)
第17条 省令第81条の14の表12の項に掲げる報告書は、火薬類消費報告書(様式第13号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・13年19号〕)
第8章 安定度試験
(安定度試験の結果報告)
第18条 法第36条第1項の規定による安定度試験の結果の報告は、火薬類安定度試験結果報告書(様式第14号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・13年19号〕)
第9章 廃棄
(火薬類の廃棄の許可の申請)
第19条 法第27条第1項の規定による火薬類廃棄の許可を受けようとする者は、省令第65条に規定する書類に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 陸上で廃棄するときは、廃棄場所の周囲300メートルの範囲内の見取図(省令第1条第12号の保安物件に対する距離を明記すること。)
(2) 海中に廃棄するときは、その海域図(緯度、経度および深度を明記すること。)
(追加〔平成7年規則24号〕、一部改正〔平成10年規則64号〕)
(火薬類廃棄許可申請書記載事項変更届出書)
第20条 省令第81条の14の表14の項に掲げる届出書は、火薬類廃棄許可申請書記載事項変更届出書(様式第15号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・13年19号〕)
第10章 保安教育
(保安教育計画の認可申請)
第21条 法第29条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による保安教育計画の認可または変更認可の申請は、保安教育計画(変更)認可申請書(様式第16号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号〕)
第11章 定期自主検査
(検査計画の届出)
第22条 法第35条の2第2項の規定による定期自主検査計画の届出または変更の届出は、定期自主検査計画(変更)届出書(様式第17号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・13年19号〕)
(検査の終了報告)
第23条 法第35条の2第3項の規定による定期自主検査の終了報告は、定期自主検査終了報告書(様式第18号)によらなければならない。
(一部改正〔平成7年規則24号・13年19号〕)
第12章 保安責任者
(製造保安責任者等の選任等の届出)
第24条 法第30条第3項および法第33条第2項の規定による製造保安責任者等の選任または解任の届出は、火薬類製造保安責任者等選任(解任)届出書(様式第19号)によらなければならない。
(全部改正〔平成7年規則24号〕、一部改正〔平成13年規則19号〕)
(取扱保安責任者等の選任等の届出)
第25条 法第30条第3項および法第33条第2項の規定による取扱保安責任者等の選任または解任の届出は、火薬類取扱保安責任者等選任(解任)届出書(様式第20号)によらなければならない。
(全部改正〔平成7年規則24号〕、一部改正〔平成13年規則19号〕)
第13章 雑則
(営業等の廃止の届出)
第26条 法第16条第1項の規定による営業の廃止および同条第2項の規定による火薬庫の用途廃止の届出は、火薬類製造営業(火薬類販売営業、火薬庫)廃止届出書(様式第21号)によらなければならない。
(全部改正〔平成13年規則19号〕)
(使用の休止の届出)
第27条 省令第44条の2第2項の規定による特定施設または火薬庫の使用の休止の届出は、特定施設(火薬庫)使用休止届出書(様式第22号)によらなければならない。
(全部改正〔平成13年規則19号〕)
(火薬類所有権取得届出書)
第28条 省令第81条の14の表15の項に掲げる届出書は、火薬類所有権取得届出書(様式第23号)によらなければならない。
(追加〔平成10年規則64号〕、一部改正〔平成13年規則19号〕)
附則
1 この規則は、昭和37年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際、改正前の規則の規定によりなされた手続きその他の行為で、この規則中にそれらに相当する規定のあるときは、この規定によりなされたものとみなす。
附則(昭和42年規則第43号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年規則第24号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成10年規則第64号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年規則第19号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成16年規則第92号)
この規則は、平成17年1月1日から施行する。
附則(平成17年規則第30号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日規則第24号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・令和3年24号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・令和3年24号〕)
(全部改正〔平成7年規則24号〕、一部改正〔平成10年規則64号・令和3年24号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・令和3年24号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・令和3年24号〕)
(全部改正〔平成7年規則24号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)
(全部改正〔平成7年規則24号〕、一部改正〔平成10年規則64号・令和3年24号〕)
(追加〔平成7年規則24号〕、一部改正〔平成13年規則19号・令和3年24号〕)
様式第9号 削除
(削除〔平成13年規則19号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・令和3年24号〕)
(全部改正〔平成7年規則24号〕、一部改正〔平成17年規則30号〕)
(全部改正〔平成7年規則24号〕)
(全部改正〔平成7年規則24号〕、一部改正〔平成16年規則92号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・令和3年24号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・令和3年24号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・令和3年24号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・令和3年24号〕)
(全部改正〔平成7年規則24号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)
(全部改正〔平成7年規則24号〕、一部改正〔平成10年規則64号・令和3年24号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・令和3年24号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・令和3年24号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・令和3年24号〕)
(一部改正〔平成7年規則24号・10年64号・令和3年24号〕)
(全部改正〔平成13年規則19号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)
(追加〔平成10年規則64号〕、一部改正〔平成13年規則19号・令和3年24号〕)
