2　委員は、次に掲げる者のうちから、知事が委嘱する。

3　学識経験のある者のうちから委嘱される委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　特別委員は、学識経験のある者および関係行政機関の職員のうちから、知事が委嘱する。

3　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第21条第1項の重要事項を調査審議させるために関係行政機関の職員のうちから委嘱する特別委員には、国の関係地方行政機関の長またはこれらの者の指名する職員(第7条第3項において「国の関係地方行政機関の長等」という。)を含むものとする。

4　特別委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

2　会長および副会長は、委員が互選する。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

5　会長および副会長ともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名した委員がその職務を代理する。

2　審議会は、委員および議事に関係のある特別委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　会長は、審議会の議長となり、議事を整理する。

4　審議会の議事は、委員および議事に関係のある特別委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。

6　審議会は、議事に関係のある者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。

2　前項の表の左欄に掲げる部会に属すべき委員および特別委員は、会長が指名する。

3　前項の場合において、生活環境部会において水質汚濁防止法第21条第1項の重要事項を調査審議させるために特別委員を指名するときは、当該特別委員には、国の関係地方行政機関の長等である特別委員を含むものとする。

4　部会に部会長を置き、会長の指名する委員をもってこれに充てる。

5　部会長は、当該部会の事務を掌理する。

6　部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちからあらかじめ部会長が指名する者がその職務を代理する。

7　審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、環境基本法の一部の施行の日(平成6年8月1日)から施行する。

(福井県公害防止条例の一部改正)

2　福井県公害防止条例(昭和46年福井県条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年2月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(福井県環境審議会の委員および特別委員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において従前の福井県環境審議会の委員および特別委員である者は、その日をもって解嘱されるものとする。

(福井県立自然公園条例の一部改正)

3　福井県立自然公園条例の一部を次のように改正する。

(福井県自然環境保全条例の一部改正)

4　福井県自然環境保全条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年5月22日から施行する。