2　県は、自然公園に生息し、または生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。

2　知事は、自然公園を指定する場合には、その旨およびその区域を公示しなければならない。

3　自然公園の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。

2　前条第2項および第3項の規定は、自然公園の指定の解除およびその区域の変更について準用する。

2　公園事業は、知事が、審議会の意見を聴いて決定する。

3　知事は、公園計画または公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。

2　知事は、公園事業を廃止し、または変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

3　前条第3項の規定は、公園計画または公園事業の廃止または変更について準用する。

2　市町および規則で定めるその他の公共団体(以下「公共団体」という。)は、知事に協議し、その同意を得て、公園事業の一部を執行することができる。

3　県および公共団体以外の者は、知事の認可(以下「執行の認可」という。)を受けて、公園事業の一部を執行することができる。

4　第2項の協議および執行の認可の手続ならびに同項の同意を得て、または執行の認可を受けて行う公園事業の執行に関して必要な事項は、規則で定める。

2　県は、予算の範囲内において、公園事業を執行する者に対して、その公園事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。

2　知事は、正当な理由があると認めるときは、前項の期日を延期することができる。

2　前条の規定は、前項の承認を受けた者について準用する。

2　公園事業者が死亡したときはその相続人が、公園事業者である法人の合併があったときは合併後存続する法人または合併により設立された法人が、公園事業者である法人の分割(当該公園事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは分割により当該公園事業の全部を承継した法人が、それぞれ当該公園事業者の地位を承継する。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　公園事業者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、または同項の規定による質問に対し、虚偽の陳述をしてはならない。

2　知事は、公園事業者が第11条第1項(第12条第2項において準用する場合を含む。)、第12条第1項、第13条もしくは第16条第3項の規定、第15条の規定による条件または第16条第1項もしくは前条の規定による命令に違反したときは、公園事業に係る執行の認可を取り消すことができる。

2　第5条第2項および第3項の規定は、特別地域の指定および指定の解除ならびにその区域の変更について準用する。

3　特別地域内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該特別地域が指定され、もしくはその区域が拡張された際既に着手していた行為(第5号に掲げる行為を除く。)もしくは同号に規定する湖沼もしくは湿原が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為もしくは第7号に規定する物が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為または非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

4　特別地域が指定され、もしくはその区域が拡張された際当該特別地域内において前項各号に掲げる行為(同項第5号に掲げる行為を除く。)または同項第5号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為もしくは同項第7号に規定する物が指定された際同号に掲げる行為に着手している者は、その指定または区域の拡張の日から起算して3月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

5　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第3項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

6　次に掲げる行為については、前3項の規定は、適用しない。

2　第5条第2項および第3項の規定は、利用調整地区の指定および指定の解除ならびにその区域の変更について準用する。

3　何人も、知事が定める期間内は、次条第1項の認定を受けてする立入りに該当する場合を除き、利用調整地区の区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に認定の申請をしなければならない。

3　知事は、第1項の認定の申請に係る立入りが同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

4　知事は、第1項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、立入認定証を交付しなければならない。

5　第1項の認定を受けた者は、前項の立入認定証を亡失し、またはその立入認定証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その立入認定証の再交付を受けることができる。

6　第1項の認定を受けた者は、当該利用調整地区の区域内に立ち入るときは、第4項の立入認定証を携帯しなければならない。

2　指定認定機関の指定(以下第29条までにおいて単に「指定」という。)は、認定関係事務を行おうとする者の申請により行う。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

4　知事は、指定をしたときは、指定に係る利用調整地区に関する認定関係事務を行わないものとする。

5　知事は、指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

6　指定認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、同条第1項から第5項までの規定中「知事」とあるのは、「指定認定機関」とする。

2　指定認定機関は、毎事業年度の事業計画および収支予算を作成し、その事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、指定を受けた後遅滞なく)知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3　指定認定機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書および収支決算書を作成し、知事に提出しなければならない。

4　指定認定機関は、知事の許可を受けなければ、その認定関係事務の全部または一部を休止し、または廃止してはならない。

5　知事は、指定認定機関が前項の許可を受けてその認定関係事務の全部もしくは一部を休止したとき、または指定認定機関が天災その他の事由によりその認定関係事務の全部もしくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、その認定関係事務の全部または一部を自ら行うものとする。

6　知事が前項の規定により認定関係事務の全部もしくは一部を自ら行う場合、指定認定機関が第4項の許可を受けてその認定関係事務の全部もしくは一部を廃止する場合または知事が第29条第2項もしくは第3項の規定により指定を取り消した場合における認定関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、規則で定める。

2　指定認定機関およびその職員で認定関係事務に従事する者は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　知事は、指定認定機関が第25条第3項各号(第4号を除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、指定を取り消さなければならない。

3　知事は、指定認定機関が第27条の規定に違反したとき、同条第1項の規定によらないでその認定関係事務を実施したとき、第1項の規定による命令に違反したとき、その他その認定関係事務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、指定を取り消すことができる。

4　第25条第5項の規定は、前2項の規定による指定の取消しについて準用する。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項各号に掲げる行為をしようとする者またはした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、もしくは制限し、または必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3　前項の処分は、第1項の届出をした者に対しては、その届出があった日から起算して30日以内に限り、することができる。

4　知事は、第1項の届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第2項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の届出をした者に対し、その旨および期間を延長する理由を通知しなければならない。

5　第1項の届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6　知事は、自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7　次に掲げる行為については、第1項および第2項の規定は適用しない。

2　前項の規定により原状回復またはこれに代わるべき必要な措置(以下「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、またはその命じた者もしくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨およびその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事またはその命じた者もしくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　知事は、第21条第3項、第23条第3項第6号、第32条第2項または前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、自然公園の区域内の土地もしくは建物内に立ち入らせ、第21条第3項各号、第23条第3項第6号もしくは第32条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、またはこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第1項および第2項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第5条第2項および第3項の規定は、集団施設地区の指定および指定の解除ならびにその区域の変更について準用する。

2　県の当該職員は、特別地域または集団施設地区内において、前項第2号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。

3　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。

2　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　市町が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、同意を得なければならない。

5　第1項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

2　前項の規定による公告があったときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、県または市町に意見書を提出することができる。

3　前2項の規定は、前条第5項の規定による風景地保護協定の認可の申請があったときについて準用する。この場合において、「県または市町」とあるのは、「知事」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、前条の規定による風景地保護協定の認可をしたときについて準用する。この場合において、「県または市町」とあるのは、「知事」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所および事務所の所在地を公示しなければならない。

3　公園管理団体は、その名称、住所または事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　知事は、当該職員をして前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)および占有者ならびに木竹または垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は、日出前および日没後においては、宅地または垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

4　第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。

5　土地の所有者もしくは占有者または木竹もしくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立ち入りまたは標識の設置その他の行為を拒み、または妨げてはならない。

2　前項の規定による補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。

3　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

4　県は、自然公園の指定、公園計画もしくは公園事業の決定または県が行う公園事業の執行に関し、前条第1項の規定による当該職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

5　第2項および第3項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　福井県立公園条例(昭和26年福井県条例第13号)は、廃止する。

3　この条例の施行の際、現に福井県立公園条例第2条の規定により指定されている福井県立公園は、この条例による自然公園とみなし、その区域は、それぞれこの条例による自然公園の区域とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に福井県立自然公園条例第10条第1項の規定により指定された特別地域内において着手しているこの条例による改正後の福井県立自然公園条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第3項第10号に掲げる行為については、改正後の条例第10条第3項の規定は、適用しない。

3　この条例施行の際現に改正後の条例第12条第1項に規定する普通地域内において着手している改正後の条例第12条第1項各号に掲げる行為については、改正後の条例第12条第1項および第2項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年5月1日から施行する。

この条例は、平成4年5月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の福井県立自然公園条例および福井県立自然公園条例施行規則(昭和34年福井県規則第10号)の規定に基づきされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によって行われた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年2月1日から施行する。

この条例は、平成15年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。