(目的)

第1条　この条例は、福井県環境基本条例(平成7年福井県条例第5号)の本旨を達成するため、自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く県民が自然環境の恵沢を享受するとともに、将来の県民にこれを継承できるようにし、もって現在および将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(県等の責務)

第2条　県、市町、事業者および県民は、福井県環境基本条例第3条に定める環境の保全についての基本理念にのっとり、自然環境の適正な保全が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

(基礎調査の実施)

第3条　県は、おおむね5年ごとに地形、地質、植生および野生動物に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うように努めるものとする。

第4条から第9条まで　削除

(自然環境保全基本方針)

第10条　知事は、自然環境の保全を図るための基本方針(以下「自然環境保全基本方針」という。)を定めなければならない。

(指定)

第11条　知事は、次の各号のいずれかに該当する土地の区域のうち、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該区域における自然環境を保全することが特に必要なものを福井県自然環境保全地域(以下「自然環境保全地域」という。)として指定することができる。

(自然環境保全地域に関する保全計画の決定)

第12条　自然環境保全地域に関する保全計画(自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制または施設に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。

(自然環境保全地域に関する保全事業の執行)

第13条　自然環境保全地域に関する保全事業(自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であって、当該地域における自然環境の保全のための施設で規則で定めるものに関するものをいう。以下同じ。)は、県が執行する。

(特別地区)

第14条　知事は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。

(特別地区内の行為の規制)

第15条　特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第1号から第5号までもしくは第7号に掲げる行為で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項もしくは第2項もしくは第25条の2第1項もしくは第2項の規定により指定された保安林の区域もしくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区(以下「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るものまたは第6号に掲げる行為で前条第3項の規定により知事が指定する方法により当該限度内で行うものについては、この限りでない。

(野生動植物保護地区)

第16条　知事は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。

(緑地環境保全地区)

第17条　知事は、自然環境保全地域における緑地環境の保全のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、緑地環境保全地区を指定することができる。

(緑地環境保全地区内の行為の規制)

第18条　緑地環境保全地区内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、その行為に着手しようとする日の30日前までに、知事にその旨を届け出なければならない。ただし、第2号から第4号までに掲げる行為で森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者は、この限りでない。

(普通地区)

第19条　自然環境保全地域の区域のうち特別地区および緑地環境保全地区に含まれない区域(以下「普通地区」という。)内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、その行為に着手しようとする日の30日前までに、知事にその旨を届け出なければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる行為で森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者は、この限りでない。

(中止命令等)

第20条　知事は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、第15条第1項の規定に違反し、もしくは同条第3項(第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定により許可に附せられた条件に違反した者、第18条第1項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者、同条第2項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反した者、または前条第1項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者に対して、その行為の中止を命じ、または相当の期限を定めて、原状回復を命じ、もしくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(国等に関する特例)

第21条　国または地方公共団体が行う行為については、第15条第1項または第16条第3項第6号の規定による許可を受けることを要しない。この場合において、当該国または地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、その同意を得なければならない。

(報告および検査等)

第22条　知事は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、第15条第1項もしくは第16条第3項第6号の規定による許可を受けた者もしくは第18条第2項(第19条第2項において準用する場合を含む。)の規定により行為を制限され、もしくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、またはその職員に、自然環境保全地域の区域内の土地もしくは建物内に立ち入り、第15条第1項各号、第16条第3項本文、第18条第1項各号もしくは第19条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、もしくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

(実地調査)

第23条　知事は、自然環境保全地域の指定もしくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定もしくは変更または自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し実地調査のため必要があるときは、その職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、または実地調査の障害となる木竹もしくはかき、さく等を伐採させ、もしくは除去させることができる。

(損失の補償)

第24条　県は、第15条第1項もしくは第16条第3項第6号の許可を得ることができないため、第15条第3項(第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定により許可に条件を附せられたため、または第18条第2項(第19条第2項において準用する場合を含む。)の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

(その他の地域における届出等)

第25条　自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第14条に規定する原生自然環境保全地域、同法第22条に規定する自然環境保全地域、自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第1号に規定する自然公園、自然環境保全地域その他規則で定める土地の区域以外の地域において宅地の造成、ゴルフ場の建設その他規則で定める行為でその規模が規則で定める規模以上のものをしようとする者は、その行為に着手しようとする日の30日前までに知事にその旨を届け出なければならない。

(助言または勧告)

第26条　知事は、前条の規定による届出があった場合において、自然環境の保全のために必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言または勧告をすることができる。

第27条から第29条まで　削除

(自然環境保全協定)

第30条　知事は、自然環境を保全するために必要があると認めるときは、土地または木竹の所有者その他の関係人と自然環境を保全するための協定を締結するよう努めるものとする。

(自然環境保全監視員)

第31条　自然環境の保全の状況を監視させるため、自然環境保全監視員(以下「監視員」という。)を置く。

(土地の買取り等の措置)

第32条　県は、自然環境の保全を図るために特に必要があると認められる土地については、その土地の買取り等適切な措置を講ずるよう配慮するものとする。

(補助)

第33条　県は、予算の範囲内において、自然環境の保全に関する事業を行なう者に対して、その費用の一部を補助することができる。

(規則への委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第35条　次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。

第36条　第18条第2項(第19条第2項において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

第37条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第38条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して前3条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対して、各本条の罰金刑を科する。