2　利子補給を受けることができる住宅の要件は、居住部分の延べ床面積が165平方メートル(増改築の場合にあっては、増改築後の居住部分の延べ床面積が165平方メートル)以内であることとする。ただし、利子補給対象者またはその同居の親族のうちに、次の各号のいずれかに該当する者がいる場合(第1号に該当する者およびその配偶者のみが居住する場合を除く。)にあっては、240平方メートル(増改築の場合にあっては、増改築後の居住部分の延べ床面積が240平方メートル)以内であることとする。

2　利子補給の補給率は、当該利子補給年度の1月末における借入金の利率の2分の1とする。ただし、借入れ当初の借入金の利率の2分の1または年2パーセントのうちいずれか低いものを上限とする。

3　第1項の規定にかかわらず、利子補給の期間中に繰上償還を行った者または第12条の規定により利子補給を打ち切られた者に係る利子補給金の額は、利子補給年度の前年度の2月の借入利子の支払日(金庫から借入れをした年度にあっては、第1回の借入利子の支払日)の翌日から繰上償還の日または利子補給の打ち切りの日の前日までの期間について、前項に規定する割合で日割計算により算定した額とする。

2　知事は、前項の勤労者住宅資金利子補給承認申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、利子補給承認書(様式第2号)を前項の承認の申請をした者に交付するものとする。

2　知事は、前項の規定により額の確定を行った利子補給金の総額について、金庫に通知するものとする。

2　金庫は、前項の利子補給金の交付を受けたときは、直ちに当該利子補給金を受給者に送金しなければならない。

1　この要綱は、昭和47年3月31日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　昭和46年10月1日前に承認を受けた利子補給金の交付については、なお従前の例による。

1　この要綱は、昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年3月31日前に承認を受けた利子補給金の交付については、なお従前の例による。

1　この要綱は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和54年3月31日前に承認を受けた利子補給金の交付については、なお従前の例による。

1　この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年3月31日以前に承認を受けた利子補給金の交付については、なお従前の例による。

1　この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和59年3月31日以前に承認を受けた利子補給金の交付については、なお従前の例による。

この要綱は、昭和60年7月1日から施行する。

1　この要綱は、平成8年12月13日から施行する。

2　平成8年12月13日前に承認を受けた利子補給金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成10年4月1日から施行する。

2　平成10年4月1日前に利子補給の承認をした勤労者住宅資金に係る利子補給金については、なお従前の例による。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、平成13年3月2日から施行する。

1　この告示は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年4月1日前に利子補給の承認をした勤労者住宅資金に係る利子補給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の福井県勤労者住宅資金利子補給要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年12月13日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の福井県勤労者住宅資金利子補給要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日前に承認の申請があった勤労者住宅資金に係る利子補給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日前に承認の申請があった勤労者住宅資金に係る利子補給については、なお従前の例による。

3　この告示による改正前の福井県勤労者住宅資金利子補給要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。