(趣旨)

第1条　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号。以下「法」という。)の施行については、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令(平成4年政令第233号。以下「政令」という。)および介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(平成4年労働省令第18号。以下「省令」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「事業主」とは、法第2条第4項に規定する事業主をいう。

(改善計画の認定の申請)

第3条　法第8条第1項の認定を受けようとする事業主は、改善計画認定申請書(様式第1号)を知事に提出するものとする。

(改善計画の認定)

第4条　知事は、法第8条第3項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定に係る事業主に通知するものとする。

(改善計画の実施期間)

第5条　改善計画の実施期間は、1年以内とする。ただし、介護能力開発措置(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第125条の2第2項の介護能力開発措置をいう。)に係る改善計画の実施期間は、3年以内とする。

(改善計画の変更の認定の申請等)

第6条　法第9条第1項の認定を受けようとする事業主は、改善計画変更認定申請書(様式第2号)を知事に提出するものとする。

(改善措置の実施状況の報告)

第7条　法第12条の報告は、改善措置実施状況報告書(様式第3号)によりするものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。