2　委員は、関係労働者を代表する者、関係事業主を代表する者および学識経験のある者のうちから、知事が任命し、または委嘱する。

3　関係労働者を代表する委員および関係事業主を代表する委員の数は、それぞれ同数とする。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命され、または委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

2　専門委員は、関係労働者を代表する者、関係事業主を代表する者または学識経験のある者のうちから、知事が任命し、または委嘱する。

3　専門委員は、その者の任命または委嘱に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任され、または委嘱を解かれるものとする。

2　会長は、学識経験のある者のうちから任命され、または委嘱された委員のうちから委員が選挙する。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、学識経験のある者のうちから任命され、または委嘱された委員のうちから会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　会長は、審議会の議長となり、議事を整理する。

4　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この規則は、公布の日から施行する。