(趣旨)

第1条　この条例は、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号。以下「法」という。)の規定に基づき、県が設置する職業能力開発校(以下「職業能力開発校」という。)の名称、位置および業務等ならびに職業訓練の実施に関する基準等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において使用する用語は、法および職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号。以下「省令」という。)において使用する用語の例による。

(名称および位置)

第2条　職業能力開発校の名称および位置は、次のとおりとする。

(人材開発センターの設置)

第3条　次の表の左欄に掲げる職業能力開発校に、それぞれ同表の右欄に掲げる人材開発センターを設置する。

(業務)

第4条　福井県立福井産業技術専門学院および福井県立敦賀産業技術専門学院は、法に規定する職業能力開発校の業務を行う。

(職業能力開発校以外の施設において行うことができる職業訓練)

第5条　法第15条の7第1項ただし書に規定する条例で定める職業訓練は、主として知識を習得するために行われる職業訓練で規則で定めるものとする。

(職業能力開発校の行う職業訓練とみなすことができる職業訓練)

第6条　法第15条の7第3項に規定する条例で定める職業訓練は、労働者等に対する迅速かつ効果的な職業訓練とする。

(職業訓練の基準)

第7条　法第19条第1項に規定する条例で定める職業訓練の基準は、当該訓練課程ごとの教科、訓練時間、設備その他の事項について規則で定める。

(無料とする職業訓練)

第8条　法第23条第1項第3号の条例で定める職業訓練は、職業能力開発校の行う普通職業訓練とする。

(普通職業訓練における職業訓練指導員の資格)

第9条　法第28条第1項の条例で定める者は、同項に規定する都道府県知事の免許を受けた者または省令第48条の3各号のいずれかに該当する者(職業訓練指導員免許を受けた者および職業訓練指導員試験において学科試験のうち指導方法に合格した者以外の者にあっては、省令第39条第1号の厚生労働大臣が指定する講習を修了した者に限る。)とする。

(規則への委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、職業能力開発校の運営等について必要な事項は、規則で定める。