2　技能習得手当は、受講手当および通所手当とする。

2　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いている者を除く。)で労働施策総合推進法施行規則第1条の4第1項第7号イ(2)および(4)に該当するもののうち、公共職業能力開発施設の行う職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)第9条の表に定める短期課程(職業に必要な相当程度の技能およびこれに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練を受け、または職場適応訓練(求職者が公共職業安定所長の指示により公共職業能力開発施設で受ける作業環境に適応させる訓練をいう。以下同じ。)を受けているものに対して支給する。

2　基本手当の日額は、支給対象者の居住する地域により、別表に掲げる地域の級地区分に従って定める次の額とする。ただし、支給対象者が福井県の区域外に居住する者であるときは、知事が別に定める級地区分による。

3　前項の規定にかかわらず、20歳未満の支給対象者に対して支給する基本手当の日額は、3,530円とする。

2　受講手当の日額は、500円とする。

2　通所手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が4万2,500円を超えるときは、4万2,500円とする。

3　運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路および方法による運賃等の額によって行うものとする。

4　運賃等相当額は、次に規定する額の総額とする。

5　第4条第1項ただし書の規定により基本手当を支給されない期間のある月の通所手当の月額は、第2項の規定にかかわらず、当該期間の日数がその月の現日数に占める割合を第2項に規定する月額に乗じて得た額を同項に規定する月額から減じて得た額とする。

2　寄宿手当の月額は、1万700円とする。ただし、次に掲げる期間のある月の寄宿手当の月額は、当該期間の日数がその月の現日数に占める割合を1万700円に乗じて得た額を1万700円から減じて得た額とする。

2　雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者(同法第41条第1項に該当する場合を除く。)が同法第38条第1項の特例一時金の支給を受ける場合には、当該特例受給資格者の離職の日の翌日から起算して6箇月が経過する日と同法第40条第3項の認定を受けた日から起算して40日を経過する日のうちいずれか早い日までの間は、訓練手当は支給しない。

2　知事は、認定申請書を提出した者について、受給資格を有するものと認定したときは訓練手当受給資格認定書(様式第2号。以下「受給資格認定書」という。)をその者に交付し、受給資格を有しないものと認定したときは、その旨をその者に通知するものとする。

3　支給対象者は、認定申請書の記載事項に係る事実に変更があった場合には、速やかに、知事にその旨を届け出るとともに、受給資格認定書を提出しなければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があった場合には、その届出に係る事実を確認し、受給資格認定書に必要な改定をした上、これを当該支給対象者に返付するものとする。

5　第1項の規定による提出ならびに第3項の規定による届出および提出は、公共職業能力開発施設の行う職業訓練に係る訓練手当の支給を受けようとする者にあっては、当該公共職業能力開発施設の長(当該職業訓練が職場適応訓練であるときは、当該職場適応訓練を行う事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長。以下同じ。)を経由して行わなければならない。

6　知事は、福井県職場適応訓練委託規則第4条の職場適応訓練申込書を提出した者が受給資格を有するものと認定したときは、その者に送付する同規則第6条第3項の職場適応訓練実施決定通知書に支給する訓練手当の種類、額等必要な事項を記載するものとする。

2　前項の規定による提出は、公共職業能力開発施設の行う職業訓練に係る訓練手当の支給を受けようとする者にあっては、当該公共職業能力開発施設の長を経由して行わなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月21日から適用する。

2　訓練手当等支給規則(昭和39年福井県規則第8号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の適用される日の前日において、旧規則に基づき訓練手当等の支給を受けることができる者のこの規則の適用については、この規則の適用される日において、この規則による訓練手当の受給資格の認定を受けるものとみなす。

4　旧規則に基づく訓練手当等のうち、未支給のものの支給については、なお、従前の例による。

5　第3条第1項第10号の規定は、平成5年6月30日限り、その効力を失う。ただし、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則附則第2項ただし書に規定する者については、同項ただし書に定める間は、なおその効力を有する。

6　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に職業訓練を受けた場合における当該期間内の受講手当の日額は、第5条第2項の規定にかかわらず、700円とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　昭和42年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

3　昭和42年4月1日前に職業訓練を開始した支給対象者に係るこの規則による改正後の福井県訓練手当等支給規則第6条第2項から第6項までの規定により計算した通所手当の月額が1,000円に満たないときは、これを1,000円とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　昭和44年4月1日前に職業訓練を受けた日に係る訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

2　昭和44年6月以前の月分の通所手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　昭和45年1月1日前の職業訓練を受けた日に係る扶養手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　昭和45年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年6月18日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　昭和46年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　昭和46年10月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年2月10日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月12日から適用する。

2　昭和48年4月12日において現に職場適応訓練を受けている者に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年2月26日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日前の職業訓練を受けた日に係るこの規則による改正前の福井県職業訓練手当等支給規則の規定による訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月28日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日以後に受けた職業訓練に係る基本手当について適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定(同規則第3条第1項第8号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　適用日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年1月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の福井県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和53年福井県規則第44号)附則第3項の規定は、昭和55年1月2日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則および福井県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和51年福井県規則第48号の2)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則第4条第2項および第3項ならびに第7条第2項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第3条第1項各号列記以外の部分の改正規定ならびに第4条第2項および第3項の改正規定に限る。)による改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井県訓練手当支給規則第3条第1項第7号の2ならびに第4条第2項および第3項の規定は、平成10年4月1日(以下「適用日」という。)以後に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、適用日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(訓練手当の内払)

3　改正前の福井県訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に受けた職業訓練について支給された訓練手当は、改正後の福井県訓練手当支給規則の規定に基づく訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成11年4月1日(以下「適用日」という。)以後に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、適用日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(訓練手当の内払)

3　改正前の福井県訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に受けた職業訓練について支給された訓練手当は、改正後の福井県訓練手当支給規則の規定に基づく訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県訓練手当支給規則、福井県生涯能力開発給付金支給規則および福井県認定訓練派遣等給付金支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成12年4月1日(以下「適用日」という。)以後に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、適用日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(訓練手当の内払)

3　改正前の福井県訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に受けた職業訓練について支給された訓練手当は、改正後の福井県訓練手当支給規則の規定に基づく訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に実施された職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の福井県訓練手当支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の児童福祉法施行細則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、行旅病人、行旅死亡人およびその同伴者の救護ならびに取扱規則、福井県団体営土地改良事業補助金交付規則、福井県立自然公園条例施行規則、身体障害者福祉法施行細則、福井県県税犯則事件取締執行規則、災害救助法施行細則、福井県県税条例施行規則、知的障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、福井県屋外広告物条例施行規則、福井県訓練手当支給規則、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、福井県消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金規則、福井県市町村振興資金貸付基金条例施行規則、土地改良法施行細則、福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則、福井県営土地改良事業換地清算事務取扱規則、福井県自然環境保全条例施行規則、母子及び寡婦福祉法施行細則、生活保護法施行細則、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例施行規則、福井県青少年愛護条例施行規則、福井県福祉のまちづくり条例施行規則、特定非営利活動促進法施行細則、福井県環境影響評価条例施行規則、介護保険法施行細則、福井県介護保険財政安定化基金条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、福井県土採取規制条例施行規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則、福井県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、および福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の規定に基づき安全安心センターの指定の手続および特定住宅団地等を定める規則に定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井県訓練手当支給規則の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)以後に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、適用日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(訓練手当の内払)

3　改正前の福井県訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に受けた職業訓練について支給された訓練手当は、改正後の福井県訓練手当支給規則の規定に基づく訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に開始された職業訓練に係る受講手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県職場適応訓練委託規則および福井県訓練手当支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。