(趣旨)

第1条　この規則は、農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「法」という。)第94条の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人および法第93条第2項に規定する子会社等または共済代理店(以下「組合等」という。)に対して知事が行う検査(以下「検査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(検査員)

第2条　検査は、知事が指定する職員(以下「検査員」という。)に行わせるものとする。ただし、知事は、必要があるときは、専門的知識を有する外部の者に、検査の一部を委託することができる。

(検査事項)

第3条　検査は、次の事項の全部または一部について行う。

(検査の場所および方法)

第4条　検査は、実地の検査、書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)の検査またはこれらを組み合わせた方法により行う。

(取引先その他の照査)

第5条　検査員は、検査上特に必要がある場合は、組合等の組合員、会員、社員、退職した役職員その他取引先に対し、任意の説明、答弁または書面の提出を求めることができる。

(無通告検査の原則)

第6条　検査は、あらかじめ通告しないで行う。ただし、検査の実効性を確保するため必要があると認められる場合は、この限りでない。

(検査命令書および検査員証の提示ならびに検査実施通知書の交付)

第7条　検査員は、検査に際して、組合等の役員その他の責任者に対し、当該検査に係る検査命令書および第2条第2項または第3項の証明書を提示するとともに、検査実施通知書(様式第4号)を交付しなければならない。

(検査の時間)

第8条　検査は、組合等の執務時間内に行うものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(検査の立会い)

第9条　組合等は、現物検査に際して、理事その他の責任者を1人以上立ち会わせなければならない。

(検査拒否等に対する措置)

第10条　検査の拒否、妨害、忌避その他の事由により検査の実施が困難であると認められたときは、検査員は、直ちに知事にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(検査講評)

第11条　検査員は、検査を終了するに際して、組合等の役員に対し、検査結果についての講評を行い、当該講評に対する意見を聴取しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(現地指摘書)

第12条　検査員は、検査の結果明らかになった事務上の不備または過誤について、その是正を図るため、現地指摘書(様式第5号)を作成して組合等に交付することができる。

(検査終了後の措置)

第13条　知事は、検査終了後速やかに、組合等に対し、検査書を交付するものとする。

(報告書に対する措置)

第14条　知事は、前条第2項またはこの条の規定により提出された報告書の内容が指摘事項の改善を図るため不十分または不適当であると認めるときは、必要な指示をし、およびその指示した事項について報告書の提出を求めるものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、検査の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。