2　前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。

2　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合または遂行が困難となった場合においては、すみやかに知事に報告してその指示を受けなければならない。

2　補助事業者は、当該年度の補助事業を完了した後、補助金の交付を請求しようとするときは、すみやかに事業実績報告書(別記様式第3号による。)および土地改良事業補助金交付請求書(別記様式第4号による。)を知事に提出しなければならない。

2　補助事業者は、前項の収支額について、その収支内容を証する書類を整備して、保管しておかなければならない。

2　知事は、前項の規定による取消をした場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

3　補助事業者は、補助事業の経費に剰余を生じたときは、その剰余額に第2条の規定により決定した補助率を乗じて得た額に相当する金額を遅滞なく知事に返還しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年度分の補助金から適用する。

2　土地改良事業補助金交付規程(昭和26年福井県告示第197号)、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法に基く土地改良事業補助金交付規程(昭和27年福井県告示第69号)および小規模土地改良事業補助金交付規程(昭和27年福井県告示第70号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年度分の補助金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年度分の補助金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年度分の補助金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年度分の補助金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度分の補助金から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度分の補助金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度分の補助金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度分の補助金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度分の補助金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分の補助金から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の児童福祉法施行細則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、行旅病人、行旅死亡人およびその同伴者の救護ならびに取扱規則、福井県団体営土地改良事業補助金交付規則、福井県立自然公園条例施行規則、身体障害者福祉法施行細則、福井県県税犯則事件取締執行規則、災害救助法施行細則、福井県県税条例施行規則、知的障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、福井県屋外広告物条例施行規則、福井県訓練手当支給規則、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、福井県消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金規則、福井県市町村振興資金貸付基金条例施行規則、土地改良法施行細則、福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則、福井県営土地改良事業換地清算事務取扱規則、福井県自然環境保全条例施行規則、母子及び寡婦福祉法施行細則、生活保護法施行細則、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例施行規則、福井県青少年愛護条例施行規則、福井県福祉のまちづくり条例施行規則、特定非営利活動促進法施行細則、福井県環境影響評価条例施行規則、介護保険法施行細則、福井県介護保険財政安定化基金条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、福井県土採取規制条例施行規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則、福井県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、および福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の規定に基づき安全安心センターの指定の手続および特定住宅団地等を定める規則に定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。