(趣旨)

第1条　知事は、土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく換地計画、換地処分および交換分合による農用地等集団化事業に要する経費に対し、この規程の定めるところにより、毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。

(対象経費の内容および年度区分)

第2条　前条に規定する対象経費の内容および年度区分は、次のとおりとする。

(補助金)

第3条　補助金の額は、その事業に要した経費のうち知事が別に定める基準額の100分の80以内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、農用地等集団化事業補助金交付申請書(別記様式第1号による。)に次の各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(計画変更の届出)

第5条　前条の規定により知事に提出した書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ知事にその旨を届出なければならない。

(補助金交付の指令)

第6条　知事は、第4条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金交付の指令書を交付する。

(補助金の請求および交付)

第7条　補助金交付の指令を受けた者が補助金交付の請求をしようとするときは、当該事業完了後農用地等集団化事業補助金交付請求書(別記様式第4号による。)に事業完了届(別記様式第5号による。)、収支精算書(別記様式第3号による。)および事業成績書(別記様式第2号による。)を添えて、知事に提出しなければならない。

(流用の禁止)

第8条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金を他に流用してはならない。

(補助指令の取消等)

第9条　知事は、補助金交付の指令を受けた者またはすでに補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の指令を取消し、または交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(知事の指揮監督)

第10条　知事は、事業の監督上必要があるときは、当該事業に関する報告をもとめ、または実地に調査を行なうことができる。