2　省令第4条の区域図は、縮尺5,000分の1以上の図面とし、開発行為に係る森林の土地の区域、当該区域を明示するために必要な範囲内において県の境界、市町の境界および市町の区域内の町または字の境界ならびに当該区域に係る土地の地番および形状を明示するものとする。

3　省令第4条第1号の計画書は、次に掲げる書類とする。

4　省令第4条第2号の施行の妨げとなる権利を有する者は、開発行為に係る森林について、所有権、永小作権、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権等を有する者(土地が保全処分の対象となっている場合にあっては、当該保全処分をした者を含む。)とする。

5　省令第4条第2号の書類は、同意書(様式第9号)によるものとする。

2　法第33条の2第2項に規定する保安林の指定施業要件の変更に直接の利害関係を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　法第32条第1項(法第33条の3において準用する場合を含む。)の規定による意見書の提出をした者(以下「意見書提出者」という。)は、その代理人を意見聴取会に出席させようとするときは、代理人1人を選任し、当該選任に係る代理人の権限を証する書面に代理人の氏名および住所を記載して、これを意見聴取会の開始前に議長または議長の指名する者に提出しなければならない。

3　議長は、意見聴取会において、出席した意見書提出者またはその代理人に異議の要旨および理由を陳述させるものとする。ただし、議長は、その者が正当な理由がないのに、異議の要旨および理由を陳述しないと認めるときは、その者がその陳述をしたものとして意見聴取会の議事を運営することができる。

4　議長は、意見聴取会の議事の運営上必要があると認めるときは、意見書提出者またはその代理人の陳述の時間を制限することができる。

5　意見書提出者またはその代理人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

6　議長は、特に必要があると認めるときは、意見聴取会を傍聴している者に発言を許可することができる。

7　前2項の規定により発言を許可された者は、その意見の聴取に係る案件の範囲を超えて発言してはならない。

8　第4項の規定によりその陳述の時間を制限された者がその制限された時間を超えて陳述したとき、または第5項もしくは第6項の規定により発言を許可された者が前項の範囲を超えて発言し、もしくは不穏当な言動をしたときは、議長は、その陳述もしくは発言を禁止し、または退場を命ずることができる。

9　議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、または不穏当な言動をした者を退場させることができる。

10　議長は、意見聴取会の終了後、遅滞なく、意見聴取会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに氏名を記載しなければならない。

2　損失補償は、次の各号のいずれにも該当する保安林を対象としてするものとする。

3　前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる保安林のうち次の各号のいずれかに該当するものについては、損失補償をしないものとする。

2　損失補償に相当する額は、毎年の立木評価額として知事が定める算式により算出した額に法定利率を乗じて得た額とする。

2　知事は、前項の規定による決定をしたときは、補償すべきものと決定した場合にあってはその補償の額を、補償すべきものでないと決定した場合にあってはその旨およびその理由を前条の規定による申請をした者に対し通知するものとする。

2　法第50条第4項に規定する当事者(以下「当事者」という。)は、その代理人を意見聴取会に出席させようとするときは、代理人1人を選任し、当該選任に係る代理人の権限を証する書面に代理人の氏名および住所を記載して、これを意見聴取会の開始前に議長または議長の指名する者に提出しなければならない。

3　議長は、意見聴取会において、出席した当事者またはその代理人に証拠を提示させ、または意見を陳述させるものとする。ただし、議長は、その者が正当な理由がないのに証拠を提示せず、または意見を陳述しないと認めるときは、その者がその証拠の提示をし、または意見を陳述したものとして意見聴取会の議事を運営することができる。

4　議長は、意見聴取会の議事の運営上必要があると認めるときは、当事者またはその代理人の証拠の提示または陳述について、その時間を制限することができる。

5　当事者またはその代理人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

6　議長は、特に必要があると認めるときは、意見聴取会を傍聴している者に発言を許可することができる。

7　前2項の規定により発言を許可された者は、その意見の聴取に係る案件の範囲を超えて発言してはならない。

8　第4項の規定によりその証拠の提示もしくは陳述につき時間を制限された者がその制限された時間を超えて証拠の提示もしくは陳述をしたとき、または第5項もしくは第6項の規定により発言を許可された者が前項の範囲を超えて発言し、もしくは不穏当な言動をしたときは、議長は、その証拠の提示、陳述もしくは発言を禁止し、または退場を命ずることができる。

9　議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、または不穏当な言動をした者を退場させることができる。

10　議長は、意見聴取会の終了後、遅滞なく、意見聴取会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに氏名を記載しなければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の森林法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の森林法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。