(趣旨)

第1条　この条例は、県が土地所有者を相手方として収益を分収する条件で県が造林を行なう旨の契約を締結することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(樹木の所有権)

第2条　前条の契約による造林に係る樹木(以下「造林に係る樹木」という。)は、県の所有とする。

(地上権の設定)

第3条　知事は、第2条の契約により造林を行う土地(以下「造林地」という。)について、当該土地の所有者と地上権設定の契約を締結しなければならない。

(収益分収の歩合)

第4条　造林地の収益分収の歩合は、県10分の6、造林地の所有者10分の4とする。ただし、知事は、これと異なる契約を締結することができる。

(収益分収の方法)

第5条　造林地の収益分収は、その樹木の売払代金をもってする。ただし、知事が特別の事由があると認めるときは、材積をもってすることができる。

(分収物の指定)

第6条　売払代金をもって収益分収をする場合における売払樹木および材積をもって収益分収をする場合における分収樹木の指定は、知事が行うものとする。

(賠償金等の分収)

第7条　造林に係る樹木に関して第三者から受けた賠償金等は、その請求に要した費用を控除して収益分収の歩合によって分収するものとする。

(造林地の処分)

第8条　造林地の所有者は、当該造林地を処分しようとするときは、知事に通知しなければならない。

(県の義務)

第9条　県は、造林地の植樹、補植、手入れその他造林に必要な行為をするものとする。

(造林地の所有者の義務)

第10条　造林地の所有者は、造林地の保護のため次の各号に掲げる義務を負うものとする。

(産物の採集)

第11条　造林地の所有者は、知事の承認を得て、次の各号に掲げる産物を採集することができる。

(契約の解除)

第12条　次の各号の一に該当するときは、知事は、第2条の契約の全部または一部を解除することができる。

(その他)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。