(趣旨)

第1条　知事は、この規程の定めるところにより、分収造林特別措置法(昭和33年法律第57号。以下「法」という。)第2条の規定による分収造林契約のあっせんその他分収造林契約に関し必要な指導を行う。

(分収造林対象地の選定)

第2条　知事は、森林計画編成に関する資料および森林所有者の意向を調査して、分収造林契約の締結によって造林事業を行うことを相当と認める林野を分収造林対象地に選定し、分収造林対象地台帳(別記様式第1号による。)に登載する。

(分収造林契約の締結のあっせんの申出)

第3条　造林者(法第1条の造林者をいう。以下同じ。)、費用負担者(法第1条の費用負担者をいう。以下同じ。)または土地所有者(法第1条の土地所有者をいう。以下同じ。)として分収造林契約の当事者となろうとする者(以下「造林希望者」という。)は、分収造林契約の締結についてのあっせんを知事に申し出ることができる。

(あっせんの申出の受理)

第4条　知事は、前条の規定による造林希望者のあっせんの申出を審査し、適当と認めるものはこれを受理して分収造林申込台帳(別記様式第3号による。)に登載する。ただし、土地所有者として分収造林契約の当事者となろうとする者のあっせんの申出を受理したときは、その旨を分収造林対象地台帳に記載する。

(分収造林対象地の公表)

第5条　知事は、必要に応じて分収造林対象地台帳の中から若干の対象地を選んで公表する。

(分収造林契約締結のあっせん)

第6条　知事は、第3条の規定による申出に基き、分収造林対象地の所有者と造林希望者の希望条件を勘案して、相互に契約を締結することを適当と認めるものについて、あっせんを行う。

(費用負担者に対する造林者のあっせん)

第7条　費用負担として分収造林契約の当事者となろうとする者が特に造林者を指定しないで第3条の規定によるあっせんの申出をした場合には、知事は、適当と認める者を選んで造林者をあっせんする。

(あっせんの順位)

第8条　分収造林対象地の所有者が造林者の選択について別段の希望を有しない場合において、同一の対象地に対し2人以上の造林希望者のあっせんの申出が競合するときは、知事は、次の順位によってあっせんする。

(契約の届出)

第9条　分収造林契約を締結した者は、ただちに、当事者の連名により知事のあっせんの有無を明記し、契約書の写を添えて知事に届け出なければならない。

(届出の受理)

第10条　知事は、前条の届出の内容を審査し、法の趣旨に照して適当と認めるときは、これを受理して分収造林契約台帳(別記様式第5号による。)に登載し、当事者に対して届出受理証(別記様式第6号による。)を発行する。

(契約改訂の勧告)

第11条　知事は、前条の審査の結果、届出のあった契約の内容に不備な事項または不適当と認められる事項があるときは、これを受理しないで契約当事者に対し、それらの事項を補正し、または改訂するよう勧告するものとする。

(解約または契約履行完了の届出)

第12条　契約当事者は、分収造林契約台帳に登載された契約を解除し、またはその契約の履行を完了したときは、ただちに、その旨を知事に届け出るとともに受理証を返還しなければならない。

第13条　契約当事者は、分収造林契約台帳に登載された契約を改訂したときは、ただちにその旨を知事に届け出なければならない。

(紛争解決のあっせん)

第14条　分収造林契約台帳に登載された契約の当事者は、当該契約の履行について紛争が発生したときは、連名または単独でその解決に関するあっせんを知事に申し出ることができる。

(既往の分収造林契約の取扱)

第15条　法の施行後この規程の施行前に締結された分収造林契約についても第9条から第15条の規程を準用する。この場合において、第9条中「ただちに、」とあるのは、「この規程の施行後1月以内に、」と読み替えるものとする。