(趣旨)

第1条　林業種苗法(昭和45年法律第89号。以下「法」という。)の施行については、林業種苗法施行令(昭和45年政令第194号)および林業種苗法施行規則(昭和45年農林省令第40号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(指定採取源の標識の設置)

第2条　知事は、法第5条第1項に規定する指定採取源を指定したときは、当該指定採取源の見やすい場所にこれを表示する標識(様式第1号)を設置するものとする。

第3条　削除

(講習会受講の申込み)

第4条　法第10条第3項第3号イの講習会を受講しようとする者は、別記様式第3号による林業種苗生産事業者講習会受講申込書により知事に申し込まなければならない。

(生産事業者および配布事業者の表示書の様式)

第5条　法第18条第1項ただし書の書面の様式は、別記様式第4号によるものとし、同条第2項ただし書の書面の様式は、別記様式第5号によるものとする。

(証明の申請)

第6条　省令第23条の規定による証明の申請は、別記様式第6号による林業用種苗証明申請書によりするものとする。

(種子の採取の時期)

第7条　省令第27条第1項第1号に掲げる樹種に係る同項の毎年の種子を採取すべき最初の日は、10月1日とする。

第8条　削除

(指定採取源の所有者等の報告等)

第9条　法第27条の規定による指定採取源の所有者等の報告は、別記様式第7号による母樹等変更報告書によりするものとする。

(需給調整)

第10条　知事は、優良な種苗の生産を確保し、その円滑なる需給を図るために必要な林業種苗需給措置を講ずるものとする。

(書類の経由)

第11条　法、省令およびこの規則に基づき知事に提出する書類は、すべて所管する農林総合事務所長または嶺南振興局長を経由しなければならない。