(趣旨)

第1条　家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号。以下「法」という。)の施行については、家畜伝染病予防法施行令(昭和28年政令第235号。以下「政令」という。)および家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年農林省令第35号。以下「省令」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条および第3条　削除

(証明書の交付)

第4条　法第8条の証明書の交付を受けようとする者は、知事に文書または口頭により申請しなければならない。

(注射を受けた旨の表示)

第5条　家畜防疫員は、法第6条第1項の規定により牛疫予防液、口蹄てい疫予防液または豚熱予防液の注射を行った牛または豚には、耳標、らく印その他の標識を付さなければならない。

(家畜集合施設の開催届)

第6条　家畜市場、家畜共進会等に家畜を集合させる催物を開催しようとする者は、あらかじめ家畜集合施設開催届(様式第3号)を知事に提出しなければならない。ただし、国の行うものおよび省令第18条の規定による農林水産大臣の指定するものに係る場合はこの限りでない。

第7条および第8条　削除

(隔離)

第9条　家畜防疫員は、次に掲げる家畜に限り、法第14条第2項の規定による指示をすることができる。

(指示の通報)

第10条　家畜防疫員は、法第14条第3項または法第20条第2項の指示をした場合には、指示を受けた者の住所地を管轄する市町長および家畜保健衛生所長にその旨および結果を通報しなければならない。

(通行遮断の報告)

第11条　政令第3条第1項または第5条第1項の規定により、市町長が知事に報告する内容は、次のとおりとする。

(殺処分または病性鑑定のための処分)

第12条　家畜防疫員は、法第17条第1項もしくは第17条の2第5項の殺処分の命令または法第18条のと殺の届出に係る家畜につき、殺す場所および殺す方法を当該家畜の所有者に指示し、かつ、当該家畜の殺処分またはと殺に立ち会わなければならない。

(病性鑑定または学術研究のための許可)

第13条　法第21条第1項ただし書の規定による知事の許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第5号)を知事に提出しなければならない。

(焼却等の指示の基準)

第14条　法第21条第1項または第23条第1項の規定による家畜防疫員の焼却、埋却または消毒の指示の基準は、省令に定めるものを除くほか、次の表のとおりとする。ただし、特別の理由がある場合はこの限りでない。

(発掘の許可)

第15条　法第24条ただし書の規定による発掘の許可を受けようとする者は、その理由、発掘場所、発掘年月日その他必要事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(焼却等の完了報告)

第16条　家畜防疫員は、法第21条、法第23条または法第25条の規定による措置が完了したときは、直ちにその旨を当該措置を実施した区域を管轄する市町長に通報するとともに、知事に報告しなければならない。

(患畜等の表示)

第17条　家畜防疫員は、結核病の患畜もしくは疑似患畜または馬伝染性貧血の患畜については、法第29条の規定により、らく印または耳標を付さなければならない。

(動物用生物学的製剤の使用の許可)

第18条　法第50条の規定による許可を受けようとする者は、動物用生物学的製剤使用許可申請書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

(獣医師の検診または注射の報告)

第19条　獣医師は、家畜の伝染性疾病の予防のため、診断液応用による検査または注射を行ったときは、その終了後10日以内にその結果および実地成績を知事に報告しなければならない。ただし、知事の指示に基づいて行う場合は、この限りでない。

(評価および評価人)

第20条　評価人は、法第58条第5項の規定により意見を聴かれたときは、評価書(様式第7号)を作成し、知事に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第21条　家畜防疫員は、法、政令、省令およびこの規則に基づいて指示する場合は、指示しようとする事項を記載した指示書を相手方に交付し、かつ、その写しに受領印を受け、これを2年間保存しなければならない。

(書類の経由)

第22条　法、政令、省令およびこの規則の規定により知事に提出する書類は、家畜保健衛生所長を経由しなければならない。