(根拠)

第1条　福井海区漁業調整委員会(以下「委員会」という。)が漁業法(昭和24年法律第267号)の規定に基づいて公聴会を開催しようとするときは、この規程の定めるところによる。

(開催の決定)

第2条　委員会において、公聴会を開こうとするときは、あらかじめその決議をするものとする。

(会議上の拘束)

第3条　委員会は、公聴会においては、討論および表決を行わない。

(主宰者)

第4条　公聴会は、会長が主宰する。ただし、会長に事故あるときは、会長代理が主宰する。

(日時、場所および案件の公示)

第5条　委員会は、公聴会を開こうとするときは、その開催の期日から少なくとも5日前に日時、場所および公聴会において意見を聴こうとする案件を公示する。

(文書の提出)

第6条　委員会は、公聴会において意見を述べようとする者(以下「公述者」という。)に対して、あらかじめ発言内容の要旨等を文書で提出するよう求めることができる。

(公述者の範囲)

第7条　公聴会における公述者となることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(公述の機会の公平)

第8条　公聴会において意見を聴こうとする案件について賛成者と反対者とがあるときは、双方から公述者を選ばなければならない。

(公述者の発言)

第9条　公述者は、公聴会において発言しようとするときは、会長の許可を得なければならない。

第10条　公述者の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

(委員の質疑等)

第11条　委員会の委員は、公述者に対して質疑することができる。

(代理人または文書による公述)

第12条　公述者は、委員会の同意を得た場合には、代理人に意見を述べさせ、または文書で意見を提出することができる。

(公聴会の記録の作成)

第13条　公聴会においては、その経過についての記録を作成しなければならない。