2　1沿岸漁業従事者等に係る沿岸漁業改善資金の貸付金の合計額は、5,000万円以内とする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　第1項第2号に掲げる団体のうち、法人格のない団体にあっては、次の各号に掲げる条件を併せ有する団体でなければならない。

2　前項の連帯保証人は、貸付申請者が団体であるときは、その構成員のうち当該借受けによって受益する者(その者が特定されない場合にあっては、団体の理事等)でなければならない。

3　貸付申請者が第1項の連帯保証人を立てることができないと知事が認める場合であって、適当な担保を提供できる場合においては、貸付申請者は、連帯保証人に替えて担保を提供することができる。

4　知事は、貸付金債権を保全するため必要があると認める場合は、沿岸漁業改善資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)に対し、連帯保証人の追加もしくは交替または担保の追加もしくは変更を求めることができる。

5　第3項の担保には、貸付けを受けた沿岸漁業改善資金により導入した機械または施設を優先するものとする。

2　貸付申請者は、前項の認定申請書と併せて、沿岸漁業改善資金貸付申請書(様式第2号の2)を知事に提出しなければならない。

3　第1項の認定申請書および前項の貸付申請書は、認定等申請者(認定申請者および貸付申請者をいう。以下同じ。)の住所地または所在地をその地区内に含む水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第3号の事業を行う漁業協同組合(以下「漁業協同組合」という。)を経由して提出しなければならない。

2　知事は、前項の規定により認定および貸付けをする旨の決定をしたときは、沿岸漁業改善資金貸付資格認定書(様式第3号)および沿岸漁業改善資金貸付決定通知書(様式第4号)を当該認定等申請者に交付するとともに、その旨を漁業協同組合および東日本信用漁業協同組合連合会(以下「信漁連」という。)に通知するものとする。

3　知事は、第1項の規定により認定および貸付をしない旨の決定をしたときは、その旨を当該認定等申請者、漁業協同組合および信漁連に通知するものとする。

2　前項の借用証書は、漁業協同組合および信漁連を経由して提出しなければならない。

2　借受者は、当該貸付けに係る事業を完了したときは、その完了の日から20日以内に、沿岸漁業改善資金借受事業実施報告書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

3　前項の場合において、借受者が法人格のない団体であるときは、同項の事業実施報告書に個人別内訳を明記するものとする。

4　第2項の場合において、借受者が操船作業省力化機器等設置資金、補機関等駆動機器等設置資金、燃料油消費節減機器等設置資金、救命消防設備購入資金、漁船転覆防止機器等設置資金、漁船衝突防止機器等購入等資金、特認資金、婦人・高齢者活動資金または漁業経営開始資金の貸付けを受けた者であって、当該貸付けについて次の表の左欄に掲げる貸付けの条件のいずれかに該当する貸付けの条件を付されているものであるときは、同表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる証明書等の写しを同項の事業実施報告書に添付するものとする。ただし、船舶安全法(昭和8年法律第11号)に規定する船舶検査官または小型船舶検査員の合格を証する成績表の写しをもって同表の右欄に掲げる証明書等に代えることができるものとする。

2　第5条第2項の規定は、前項の支払猶予申請書の提出について準用する。

2　知事は、償還金の支払期日を過ぎて、支払の猶予をしない旨の決定を行ったときにおいても、法第11条の違約金を徴収するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に貸し付けられた改正前の別表の3の第1号および第2号の資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県沿岸漁業改善資金貸付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県沿岸漁業改善資金貸付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県沿岸漁業改善資金貸付規則および福井県新規漁業就業者定着支援資金貸与条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年11月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県沿岸漁業改善資金貸付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。