2　前項の規定にかかわらず、電子情報処理組織の異常もしくは保守点検または報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合には、漁獲割当管理区分に係る報告にあっては様式第1号の書面により、漁獲割当管理区分以外の管理区分(漁獲努力量管理区分を除く。)に係る報告にあっては様式第2号の書面により、漁獲努力量管理区分に係る報告にあっては様式第3号の書面により、それぞれ行うことができる。

3　前項の書面を郵便または民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項の一般信書便事業者もしくは同条第9項の特定信書便事業者による同条第2項の信書便で提出した場合には、特定水産資源を陸揚げした日から知事に報告するまでの期間の計算について、送付に要した日数は算入しない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(福井県海洋生物資源の採捕の数量等の報告に関する規則の廃止)

2　福井県海洋生物資源の採捕の数量等の報告に関する規則(平成13年福井県規則第79号)は、廃止する。

(福井県海洋生物資源の採捕の数量等の報告に関する規則の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定による廃止前の福井県海洋生物資源の採捕の数量等の報告に関する規則の規定は、漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号。以下「改正法」という。)附則第28条の規定により改正法第6条の規定による廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成8年法律第77号)の規定がなおその効力を有することとされる間、なお効力を有するものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。