(趣旨)

第1条　この規則は、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号。以下「法」という。)第123条の規定により、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会(以下「組合」という。)に対して知事が行う検査(以下「検査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(検査員)

第2条　検査は、知事が任命する職員(以下「検査員」という。)に行わせるものとする。

(検査事項)

第3条　検査は、次の事項の全部または一部について行う。

(検査の場所および方法)

第4条　検査は、実地の検査、書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)の検査またはこれらを組み合わせた方法により行う。

(組合員等との照査)

第5条　検査員は、検査上特に必要がある場合は、組合の組合員、会員、所属員その他の取引先、退職した役員もしくは職員またはその他の関係者に対し、任意の説明、答弁または書面の提出を求めることができる。

(無通告検査の原則)

第6条　検査は、あらかじめ通告をしないで行う。ただし、検査の実効性を確保する必要があると認められる場合は、この限りでない。

(検査命令書および身分証明書の提示ならびに検査実施通知書の交付)

第7条　検査員は、検査に際して、組合の役員その他の責任者に対し、当該検査に係る検査命令書および第2条第2項の証明書を提示するとともに、検査実施通知書(様式第3号)を交付しなければならない。

(検査の時間)

第8条　検査は、組合の執務時間内に行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(検査の立会い)

第9条　現物検査は、組合の理事その他の責任者のうち1人以上の立会いを得て行わなければならない。

(検査拒否等に対する処置)

第10条　検査の拒否、妨害、忌避その他の理由により検査の実施が困難であると認められたときは、検査員は、直ちに知事にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(検査の講評)

第11条　検査員は、検査を終了するに際して、組合の役員に対し、検査によって明らかとなった事項についての講評を行い、当該講評に対する意見を聴取しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(現地指摘書)

第12条　検査員は、検査の結果明らかになった事務上の不整または過誤について、現地において是正を求める必要があると認めるときは、現地指摘書を作成して組合に交付することができる。

(検査終了後の措置)

第13条　検査員は、検査を終了したときは、速やかに検査報告書を作成し、知事に提出しなければならない。

(回答書に対する措置)

第14条　知事は、前条第4項の回答が不十分または不適当であると認めるときは、更に回答を求め、または必要な指示をすることができる。