2　知事は、漁港の維持運営のために必要があると認めるときは、甲種漁港施設以外の漁港施設の所有者または占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、または必要な勧告をすることができる。

3　知事は、維持運営計画を定めようとするとき、または前項の勧告で重要なものをしようとするときは、当該漁港の所在地の市町の長および関係漁業協同組合の代表者の意見を徴しなければならない。

2　知事は、前項の規定に違反する者がある場合には、その行為の中止を命ずることができる。

3　甲種漁港施設を滅失させ、損傷し、または汚損した者は、直ちに、規則で定めるところにより、当該滅失させ、損傷し、または汚損した甲種漁港施設が指定管理施設(第21条第3項に規定する指定管理施設をいう。以下この項、第9条、第10条および第16条第1項において同じ。)以外の甲種漁港施設である場合にあっては知事に、指定管理施設である場合にあっては指定管理者に届け出なければならない。

4　前項の場合において、同項に規定する者は、知事または指定管理者の指示に従い、その滅失、損傷もしくは汚損に係る甲種漁港施設を原状に復し、またはその滅失、損傷もしくは汚損によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷または汚損がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

2　知事は、前項の承認の申請があった場合においては、その申請に係る行為が漁港漁場整備事業の施行または漁港の利用を著しく阻害し、その他漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3　第1項の規定による指定は、漁港の維持管理のために必要な最小限度の区域についてするものとする。

4　知事は、第1項の規定による指定をし、または当該指定を解除しようとするときは、当該指定または指定の解除の予定日の1月前までにその旨を公示しなければならない。

5　知事は、第1項の規定による指定をし、または当該指定を解除しようとするときは、当該漁港の所在地の市町の長および関係漁業協同組合の代表者の意見を徴しなければならない。

2　知事は、前項の規定に違反した者に対し、その船舶の移動、荷役の停止または危険物等の除去を命ずることができる。

2　知事は、前項の規定により指定した区域(以下「陸揚輸送等区域」という。)内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げまたは船積みを行う者に対し、陸揚げまたは船積みを行う場所または時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　前項に規定する者は、漁獲物等の陸揚げまたは船積みを終えたときは、直ちに、陸揚げまたは船積みに利用した場所を清掃しなければならない。

4　第2項に規定する者は、漁獲物等の陸揚げまたは船積みを終えたときは、速やかに、船舶を当該陸揚輸送等区域外に移動させなければならない。ただし、規則で定めるところにより、知事が当該陸揚輸送等区域の利用上支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。

2　知事は、前項の許可に当該甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めた場合は、この限りでない。

2　前項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

3　知事は、前2項の許可に当該甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

4　第1項または法第39条第1項の許可の期間は、10年を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めた場合は、この限りでない。

2　使用料等は前納しなければならない。ただし、知事の承認を受けた場合は、この限りでない。

3　知事は、規則で定める特別の事由があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料等を減免し、または分納させることができる。

4　既に納付された使用料等は、返還しない。ただし、知事が利用者の責めに帰すべき事由がないと認める場合は、この限りでない。

2　土砂採取料等は前納しなければならない。ただし、知事の承認を受けた場合は、この限りでない。

3　知事は、規則で定める特別の事由があると認めるときは、規則で定めるところにより、土砂採取料等を減免し、または分納させることができる。

4　既に納付された土砂採取料等は、返還しない。ただし、知事が許可を受けた者の責めに帰すべき事由がないと認める場合は、この限りでない。

2　前項の規定による届出は、船長の代理人もすることができる。

2　県は、前項の規定による処分または命令により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償するものとする。

2　前項の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

3　知事は、第1項に規定する漁港施設(以下「指定管理施設」という。)の管理上特別の事由がある場合として規則で定める場合にあっては、前項の規定により申請することができるものを指名することができる。

2　指定管理者は、その名称または主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

2　指定管理施設の供用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

3　指定管理者は、必要があると認めるときは、知事の承認を得て第1項の供用日または前項の供用時間を変更することができる。

2　前項の利用の申請を受けた指定管理者は、当該指定管理施設の利用が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該指定管理施設の利用の許可をしなければならない。

3　指定管理者は、第1項の許可に指定管理施設の管理上必要な限度において条件を付することができる。

4　第1項の許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、指定管理者が特に必要があると認める場合であって知事の承認を得たときは、この限りでない。

2　前条第2項および第3項の規定は、前項の許可について準用する。この場合において、前条第2項中「利用」とあるのは、「許可を受けた事項の変更」と読み替えるものとする。

3　前条第1項の許可を受けた者は、第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を指定管理者に届け出なければならない。

2　利用者は、指定管理施設の利用を終了したときは、速やかに、当該指定管理施設を原状に復さなければならない。

2　利用料金の額は、別表第3に定める限度額を超えない範囲内で指定管理者が定める額とする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金の額について知事の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に許可を受けて甲種漁港施設を占用している者は、当該許可の期間に限り、第12条の規定による許可を受けたものとみなす。

3　前項の場合において、利用料の額は、別表の規定にかかわらず従前の占用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第12条第1項の許可(工作物の設置に係るものに限る。)を申請している者に対する当該許可の期間については、改正後の第14条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の福井県立社会福祉施設に関する条例、福井県港湾施設管理条例、福井県民会館の設置および管理に関する条例、福井県漁港管理条例、福井県病院事業の設置等に関する条例、福井県都市公園条例、福井県立体育施設の設置および管理に関する条例、福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例、福井県すいせんの里の設置および管理に関する条例、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例、ふくい健康の森の設置および管理に関する条例、福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例、テクノポート福井総合公園の設置および管理に関する条例、福井県産業振興施設の設置および管理に関する条例、福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例、福井県越前三国オートキャンプ場の設置および管理に関する条例、福井県立音楽堂の設置および管理に関する条例、福井県若狭湾エネルギー研究センターの設置および管理に関する条例、福井県もりの学園の設置および管理に関する条例、福井県児童科学館の設置および管理に関する条例および福井県乳製品加工体験等施設の設置および管理に関する条例(以下この項および次項において「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定による指定管理者の指定およびこれに関し必要な手続、利用料金の承認その他改正後のそれぞれの条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、改正後のそれぞれの条例の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前にこの条例による改正前の福井県立社会福祉施設に関する条例、福井県港湾施設管理条例、福井県民会館の設置および管理に関する条例、福井県漁港管理条例、福井県病院事業の設置等に関する条例、福井県都市公園条例、福井県立体育施設の設置および管理に関する条例、福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例、福井県すいせんの里の設置および管理に関する条例、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例、ふくい健康の森の設置および管理に関する条例、福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例、テクノポート福井総合公園の設置および管理に関する条例、福井県産業振興施設の設置および管理に関する条例、福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例、福井県越前三国オートキャンプ場の設置および管理に関する条例、福井県立音楽堂の設置および管理に関する条例、福井県若狭湾エネルギー研究センターの設置および管理に関する条例、福井県もりの学園の設置および管理に関する条例、福井県児童科学館の設置および管理に関する条例および福井県乳製品加工体験等施設の設置および管理に関する条例(これらの条例の施行のための規則その他の規程を含む。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例中これに相当する規定がある場合には、改正後のそれぞれの条例(これらの条例の施行のための規則その他の規程を含む。)の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　施行日前にこの条例による改正前の福井県立社会福祉施設に関する条例、福井県港湾施設管理条例、福井県漁港管理条例、福井県都市公園条例、福井県立体育施設の設置および管理に関する条例、福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例、ふくい健康の森の設置および管理に関する条例、福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例、テクノポート福井総合公園の設置および管理に関する条例、福井県産業振興施設の設置および管理に関する条例、福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例、福井県越前三国オートキャンプ場の設置および管理に関する条例、福井県立音楽堂の設置および管理に関する条例、福井県児童科学館の設置および管理に関する条例および福井県乳製品加工体験等施設の設置および管理に関する条例の規定により使用または利用の許可を受けている者に係る使用料または利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の福井県漁港管理条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による指定管理者の指定およびこれに関し必要な手続、利用料金の承認その他改正後の条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行の日前においても、改正後の条例の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福井県漁港管理条例(以下「改正前の条例」という。)第12条第1項または漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第39条第1項の許可を受けている者に係る当該許可の期間については、改正後の福井県漁港管理条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第12条第1項または漁港漁場整備法第39条第1項の許可を申請している者に対する当該許可の期間については、改正後の条例第12条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。