2　受注者は、工事を工期内に完成し、工事の目的物(以下「工事目的物」という。)を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

3　仮設および施工の方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)について、この約款および設計図書に特別の定めがない場合には、受注者は、その責任において工事を施工するものとする。

4　受注者は、契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、書面により行わなければならない。

6　契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

7　契約書等に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

8　契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるとおりとする。

9　契約書等および設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)および商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。

10　契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11　契約に係る訴訟の管轄裁判所は、日本国における専属的合意による裁判所とする。

12　受注者が共同企業体を結成している場合において、発注者は、契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行った契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなす。また、受注者は、発注者に対して行う契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

2　前項の場合において、受注者は、発注者または監督職員の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

2　工程表は、発注者および受注者を拘束するものではない。

2　前項各号の保証に係る契約保証金の額、有価証券の価額、保証金額または保険金額(第4項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。

3　受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第50条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

4　第1項の規定により、受注者が同項第2号または第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号または第5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

5　発注者は、請負代金額が増額された場合には、保証の額が増額後の請負代金額の10分の1に達するまで、保証の額の増額を受注者に請求することができ、受注者は、請負代金額が減額された場合には、保証の額が減額後の請負代金額の10分の1に達するまで、保証の額の減額を発注者に請求することができる。ただし、増額され、または減額された額が、契約における当初の請負代金額の100分の30を超えない場合は、この限りでない。

2　受注者は、工事目的物ならびに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第2項の検査に合格したものおよび第37条第3項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、または抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

3　受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明した場合は、発注者は、特段の理由があるときを除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。

4　受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

2　受注者は、前項の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、あらかじめ、発注者に届け出なければならない。

2　監督職員は、この約款の他の条項に定めるものおよびこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

3　発注者は、2名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を受注者に通知しなければならない。

4　第2項の規定による監督職員の指示または承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

5　発注者が監督職員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾および解除については、設計図書に別段の定めがあるものを除き、当該職員を経由して行うものとする。この場合においては、その旨を記載した書面が当該職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

6　発注者が監督職員を置かないときは、この条およびこの約款の他の条項に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

2　現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営および取締りを行うほか、現場代理人が契約の履行に関し契約に基づく受注者の権限を行使した場合においては、請負代金額の変更、請負代金の請求および受領、第12条第1項の規定による請求の受理、同条第3項の規定による決定および通知ならびに契約の解除に係る権限を受注者が行使した場合を除き、受注者が権限を行使したものとみなす。

3　発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締りおよび権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

4　受注者は、第2項の規定にかかわらず、契約に基づく権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

5　現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐または主任技術者をいう。以下同じ。)および専門技術者は、これを兼ねることができる。

2　発注者または監督職員は、監理技術者等または専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工または管理につき著しく不適当と認めるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　受注者は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を決定し、請求を受けた日から10日以内に、その結果を発注者に通知しなければならない。

4　受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認めるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

5　発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を決定し、請求を受けた日から10日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

2　受注者は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

4　受注者は、工事現場内に搬入した工事材料(次項の工事材料を除く。)を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

5　受注者は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

2　受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、立会いを受けて施工しなければならない。

3　受注者は、前2項に規定するもののほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本または工事写真等の記録(以下この条において「見本等」という。)を整備すべきものと指定した工事材料の調合または工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより見本等を整備し、監督職員の請求があったときは、請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

4　監督職員は、受注者から第1項の立会いもしくは見本検査または第2項の立会い(次項において「立会い等」という。)を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

5　前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に応じないため、工事の工程に支障を来すおそれがあるときは、受注者は、当該職員に通知した上、立会い等を受けることなく、工事材料を調合して使用し、または工事を施工することができる。この場合において、受注者は、工事材料の調合または工事の施工を適切に行ったことを証する見本等を整備し、監督職員の請求があったときは、請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

6　第1項、第3項または前項の場合において、見本検査または見本等の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2　監督職員は、支給材料または貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料または貸与品を検査しなければならない。この場合において、受注者は、当該検査の結果、その品名、数量、品質もしくは規格もしくは性能が設計図書の定めと異なると認めたとき、またはその使用が適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

3　受注者は、支給材料または貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に受領書または借用書を提出しなければならない。

4　受注者は、支給材料または貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料または貸与品に種類、品質または数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり、その使用が適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

5　発注者は、受注者から第2項後段または前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた支給材料もしくは貸与品に代えて他の支給材料もしくは貸与品を引き渡し、または支給材料もしくは貸与品の品名、数量、品質もしくは規格もしくは性能を変更しなければならない。この場合において、発注者は、当該通知にかかわらず、他の支給材料もしくは貸与品の引渡しまたは支給材料もしくは貸与品の品名等の変更を行わずに、その理由を明示して、当該通知を受けた支給材料もしくは貸与品を使用すべきことを受注者に請求することができる。

6　発注者は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、受注者にその旨を通知して、支給材料または貸与品の品名、数量、品質もしくは規格もしくは性能、引渡場所または引渡時期を変更することができる。

7　発注者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期または請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8　受注者は、支給材料および貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9　受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不要となった支給材料または貸与品を発注者に返還しなければならない。

10　受注者は、故意または過失により支給材料または貸与品が滅失し、もしくは毀損し、またはその返還が不可能となったときは、発注者の指定する期間内に代品を納め、もしくは原状に復して返還し、または返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

11　受注者は、支給材料または貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

2　受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3　工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、工事用地等に受注者が所有または管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有または管理するこれらの物件を含む。以下この条および第54条第6項において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

4　前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に前項の物件を撤去せず、または工事用地等の修復もしくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、または工事用地等の修復もしくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分または修復もしくは取片付けについて異議を申し出ることができず、発注者の処分または修復もしくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

5　第3項の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

2　監督職員は、受注者が第13条第2項または第14条第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認めるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

3　前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

4　前2項の場合において、検査および復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2　監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、または自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを受けずに行うことができる。

3　発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、これを受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　発注者は、第2項に規定する調査により第1項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正または変更を行わなければならない。ただし、第1項第4号または第5号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものについては、受注者と協議しなければならない。

5　発注者は、前項の規定により設計図書の訂正または変更を行う場合には、受注者にその内容を通知して、これを行うものとする。この場合において、必要があると認められるときは工期または請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事を中止する旨およびその内容を受注者に通知して、工事の全部または一部の施工を中止させることができる。

3　発注者は、前2項の規定により工事の施工を中止させた場合において、必要があると認めるときは工期または請負代金額を変更し、受注者が工事の再開に備え工事現場を維持し、もしくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の中止に伴う増加費用を必要とし、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。この場合において、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、請負代金額について必要と認められる変更を行い、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　発注者は、前項の場合において、必要があると認めるときは請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が、工期の変更事由が生じた日(当該変更が発注者または受注者の請求または通知による場合にあっては、その請求または通知が相手方に到達した日)から7日以内に、協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

2　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日(当該変更が発注者または受注者の請求または通知による場合にあっては、その請求または通知が相手方に到達した日)から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3　この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とし、または損害を受けた場合に発注者が負担する費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

2　発注者または受注者は、特別の要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認めるときは、前項または次項の規定によるほか、相手方に対して請負代金額の変更を請求することできる。

3　発注者または受注者は、予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったと認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

4　発注者または受注者は、第1項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に対応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金または物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に対応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

5　前項の変動前残工事代金額および変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

6　第2項および第3項の場合において、変更後の請負代金額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

7　第5項および前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が、第1項から第3項までの規定による請求を行った日または当該請求を受けた日から7日以内に、協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

8　第1項から第3項までの規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第1項中「契約の締結の日」とあるのは、「直前の請負代金額の変更の基準とした日」とする。

2　前項の場合において、受注者は、当該措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

3　監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4　受注者が第1項または前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

2　前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

3　前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者および受注者は、協力してその処理および解決に当たるものとする。

2　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、損害の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

4　発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該請求に係る損害の額(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくものおよび第58条第1項の規定により付された保険によりてん補された部分を除き、工事目的物等であって第13条第2項、第14条第1項もしくは第2項または第37条第3項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。以下この条において「損害の額」という。)および損害を受けた工事目的物等の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策または災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

5　損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

6　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該請求に係る損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「損害を受けた工事目的物等の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害を受けた工事目的物等の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項の規定を適用する。

2　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が、請負代金額を増額すべき事由または費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に、協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

2　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

3　前項の場合において、検査または復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

4　発注者は、第2項の検査により工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。

5　発注者は、受注者が前項に規定する申出を行わないときは、工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

6　受注者は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して再度発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前5項の規定を適用する。

2　発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に、請負代金を支払わなければならない。

3　発注者がその責めに帰すべき事由により前条第2項に規定する期間内に検査をしないときは、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数(以下「遅延日数」という。)は、前項に規定する期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数に含まれるものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　発注者は、第1項の規定に基づき、工事目的物の全部または一部を使用したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に、前払金を支払わなければならない。

3　受注者は、保証事業会社と第1項の規定に基づく前払金に追加して支払う前払金(以下「中間前払金」という。)に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、発注者が別に定めるところにより、請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。ただし、第37条および第41条の規定に基づく部分払を請求した後においては、中間前払金の支払いを請求することができない。

4　受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者または発注者の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者または発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

5　受注者は、工事内容の変更その他の理由により請負代金額が著しく増額された場合において、その増額後の請負代金額の10分の4(第3項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の6)から受領済みの前払金額(第3項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは中間前払金を加算した金額。以下同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(第3項の規定による中間前払金を含む。以下同じ。)の支払いを発注者に請求することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

6　受注者は、工事内容の変更その他の理由により請負代金額が減額された場合においては、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の6)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を発注者に返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第37条または第38条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

7　前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の6)の額を差し引いた額を返還しなければならない。

8　第6項および前項の超過額が相当の額に達し、前払金の使用状況からみて返還することが著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

9　発注者は、受注者が第6項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その返還されない額につき、同項に規定する期間を経過した日から返還する日までの期間の日数に応じ、福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第180条に規定する割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

2　受注者は、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

3　受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

2　受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分または工事現場、製造工場等にある工事材料の確認を発注者に請求しなければならない。

3　発注者は、前項の場合において、請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより同項の確認をするための検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

4　前項の場合において、検査または復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

5　受注者は、第3項の検査により発注者の確認を受けたときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、請求を受けた日から14日以内に、部分払をしなければならない。

6　前項の部分払の額は、次の式により算定する。

7　前項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第5項の規定による請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

8　発注者が第5項の規定により部分払をした後、受注者が再度部分払の請求をする場合においては、第6項および前項の規定中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」として第2項から第6項までの規定を適用する。

2　前項において準用する第32条第1項の規定により請求することができる指定部分の引渡しに係る請負代金額は、次の式により算定する。

3　前項の指定部分に係る請負代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第1項において準用する第32条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2　支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。

3　発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1項の支払限度額および前項の出来高予定額を変更することができる。

2　前項の場合において、契約会計年度については前払金および中間前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の第34条第1項および第3項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金および中間前払金の支払いを請求することができない。

3　第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金および中間前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の第34条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に、翌会計年度に支払うべき前払金相当額および中間前払金相当額(　円以内)を含めて前払金および中間前払金の支払いを請求することができる。

4　第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、同項の規定による読替え後の第34条第1項の規定にかかわらず、受注者は、当該請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金および中間前払金の支払いを請求することができない。

5　前項に規定する場合において、受注者は、発注者に代わり保証事業会社に前項の請負代金相当額が同項の出来高予定額に達するまで前払金および中間前払金の保証期限を延長することを求め、その旨を通知するものとする。

2　前条第1項、第3項または第4項の規定により、前払金および中間前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第37条第6項および第8項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

3　各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。

2　発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨明記されているときは、当該第三者に対して第32条(第38条第1項において準用する場合を含む。)または第37条の規定に基づく支払いをしなければならない。

2　発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認めるときは工期または請負代金額を変更し、受注者が工事の再開に備え工事現場を維持し、もしくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の中止に伴う増加費用を必要とし、または受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課すものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号または第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約および取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項および第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から指定部分として引渡しを受けた部分に係る請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、福井県財務規則第180条に規定する割合で計算した額とする。

6　第2項の場合(第47条第9号および第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第4条の規定により契約保証金の納付またはこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金または担保をもって同項の違約金に充当することができる。

2　前項の場合において、検査または復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　第1項の場合において、第34条(第40条第1項において準用する場合を含む。)の規定による前払金または中間前払金があったときは、当該前払金または中間前払金の額(第37条および第41条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金または中間前払金の額を控除した額)を、第57条第1項の規定により受注者が賠償金を支払わなければならない場合にあっては当該賠償金の額を、それぞれ第1項の出来形部分に係る請負代金額から控除する。この場合において、当該前払金または中間前払金の額になお余剰があるときは、受注者は、契約の解除が第46条、第47条、第48条または第50条第3項の規定によるときにあってはその余剰額に前払金または中間前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ福井県財務規則第180条に規定する割合で計算した額の利息を付した額を、契約の解除が第45条第1項、第51条または第52条の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。

4　受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が、受注者の故意もしくは過失により滅失し、もしくは毀損したとき、または当該出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、発注者の指定する期間内に代品を納め、もしくは原状に復して返還し、または返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意または過失により滅失し、または毀損したときは、発注者の指定する期間内に代品を納め、もしくは原状に復して返還し、または返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有しまたは管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

7　前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に前項の物件を撤去せず、または工事用地等の修復もしくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、または工事用地等の修復もしくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分または修復もしくは取片付けについて異議を申し出ることができず、発注者の処分または修復もしくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段および第5項前段の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第46条、第47条、第48条または第50条第3項の規定によるときは発注者が定め、第45条第1項の規定によるときは発注者が受注者の意見を聴いて定め、第51条または第52条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定める。

9　第4項後段、第5項後段および第6項の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

10　工事の完成後に契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者および受注者が民法の規定に従って協議して決める。

2　第32条第2項(第38条第1項において準用する場合を含む。)の規定による請負代金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、当該支払いの遅れた額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定により決定された率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任意思を明確に告げることで行う。

4　発注者が第1項または第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項および第7項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項の規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

5　発注者は、第1項または第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意または重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

7　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

8　発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

9　この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条に定める部分の瑕疵(構造耐力または雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質または発注者もしくは監督職員の指示により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が当該材料または指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　受注者は、第48条第2号に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、前項に規定する額のほか、この契約による請負代金額の100分の5に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。

3　受注者が前2項に規定する違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該違約金の額につき年3パーセントの割合で、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

4　第1項および第2項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

5　前各項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して賠償金の支払を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、共同連帯して前各項の額を発注者に支払わなければならない。

2　受注者は、前項の規定に基づき保険契約を締結したときは、当該保険証券(これに代わるものを含む。)を直ちに発注者に提示しなければならない。

3　受注者は、工事目的物、工事材料等に第1項の規定による保険以外の保険を付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等または専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工または管理に関する紛争および監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第3項の規定により受注者が決定を行った後もしくは同条第5項の規定により発注者が決定を行った後、または発注者もしくは受注者が決定を行わずに同条第3項もしくは第5項の期間が経過した後でなければ、発注者および受注者は、前項のあっせんまたは調停を請求することができない。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

この告示は、平成15年12月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年7月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年1月20日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年8月1日から施行する。

この告示は、平成29年1月1日から施行する。

この告示は、平成29年5月1日から施行する。

この告示は、平成30年5月1日から施行する。

この告示は、平成31年5月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年5月1日から施行する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

この告示は、令和3年5月1日から施行する。

この告示は、令和4年5月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。