(趣旨)

第1条　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。以下「法」という。)の施行については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平成12年政令第495号。以下「政令」という。)、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年国土交通省、環境省令第1号。以下「施行規則」という。)、解体工事業に係る登録等に関する省令(平成13年国土交通省令第92号。以下「登録省令」という。)および特定建設資材に係る分別解体等に関する省令(平成14年国土交通省令第17号。以下「分別解体省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(登録の通知)

第2条　法第23条第2項の規定による通知は、解体工事業登録通知書(様式第1号)によりするものとする。

(登録の拒否)

第3条　法第24条第2項の規定による通知は、解体工事業登録拒否通知書(様式第2号)によりするものとする。

(廃業等の届出書等)

第4条　法第27条第1項の規定による届出は、解体工事業廃業等届出書(様式第3号)によりするものとする。

(登録の取消し等)

第5条　法第35条第2項において準用する法第24条第2項の規定による通知は、登録の取消しの場合にあっては解体工事業登録取消通知書(様式第5号)、事業の停止の場合にあっては解体工事業停止通知書(様式第6号)によりするものとする。

(身分証明書)

第6条　法第37条第2項の身分を示す証明書は、様式第7号とする。

(申請書等の提出部数)

第7条　法、政令、施行規則、登録省令または分別解体省令の規定により知事に対してなすべき申請、届出または通知(以下「申請等」という。)は、当該申請等に係る申請書、届出書または通知書の正本に次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める部数の写しを添えてしなければならない。

(申請書等の経由)

第8条　第7条第3号から第5号までの申請書等は、県内に営業所を有する者については、当該営業所(県内に複数の営業所を有する者にあっては、当該営業所のうち最も従業員の数の多い営業所)の所在地を所管する土木事務所長を経由しなければならない。