(通則)

第1条　笹生川ダムの操作については、この規則の定めるところによる。

(ダムの用途)

第2条　笹生川ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給および発電をその用途とする。

(洪水)

第3条　洪水は、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒63立方メートル以上である場合における当該流水とする。

(洪水期および非洪水期)

第4条　洪水期および非洪水期は、次に掲げる期間とする。

(水位)

第5条　貯水池の水位(以下「水位」という。)は、ダム本体に取り付けられた水位計の測定結果に基づき算出するものとする。

(常時満水位)

第6条　貯水池の常時満水位は、標高528メートルとし、第18条の規定により洪水調節を行う場合および第20条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(サーチャージ水位)

第7条　貯水池のサーチャージ水位は、標高529.5メートルとし、第18条の規定により洪水調節を行う場合および第20条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合には、水位をこれより上昇させてはならない。

(制限水位)

第8条　洪水期における貯水池の制限水位は、標高524.5メートルとし、第18条の規定により洪水調節を行う場合および第20条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(予備放流水位の最低限度)

第9条　非洪水期における予備放流水位の最低限度は、標高524.5メートルとする。

(洪水調節等のための利用)

第10条　洪水調節および洪水に達しない流水の調節は、洪水期にあっては標高524.5メートルから標高529.5メートルまでの容量1,128万立方メートル、非洪水期にあっては標高528メートルから標高529.5メートルまでの容量351万立方メートルを利用して行うものとする。ただし、非洪水期にあっては、気象、水象その他の状況により必要と認める場合において、予備放流により水位を低下させて行うことができる。

(流水の正常な機能の維持のための利用)

第11条　流水の正常な機能の維持は、洪水期にあっては標高492.5メートルから標高524.5メートルまでの容量4,096万3,500立方メートル、非洪水期にあっては標高492.5メートルから標高528メートルまでの容量4,873万3,500立方メートルのうち最大3,210万立方メートルを利用して行うものとする。

(水道用水の供給のための利用)

第12条　水道用水の供給は、洪水期にあっては標高492.5メートルから標高524.5メートルまでの容量4,096万3,500立方メートル、非洪水期にあっては標高492.5メートルから標高528メートルまでの容量4,873万3,500立方メートルのうち最大90万立方メートルを利用して行うものとする。

(発電のための利用)

第13条　発電は、洪水期にあっては標高492.5メートルから標高524.5メートルまでの容量4,096万3,500立方メートル、非洪水期にあっては標高492.5メートルから標高528メートルまでの容量4,873万3,500立方メートルを利用して行うものとする。ただし、発電は第10条から前条までの規定による利用に支障を及ぼさないよう行うものとする。

(洪水警戒体制)

第14条　福井県笹生川・浄土寺川ダム統合管理事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号の一に該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第15条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、直ちに、次に掲げる措置をとらなければならない。

(予備放流)

第16条　所長は、非洪水期において第18条の規定により洪水調節を行う必要が生ずると認められる場合において、水位が前条第4号の規定により定めた予備放流水位を越えているときは、水位を当該予備放流水位に低下させるため、あらかじめ、ダムから放流を行わなければならない。

(水位が制限水位または予備放流水位に達していない場合の放流)

第17条　所長は、次条の規定により洪水調節を行う必要が生ずると認められる場合において、洪水期にあっては水位が制限水位に、非洪水期にあっては水位が予備放流水位に達していないときは、水位が制限水位または当該予備放流水位に達したときに行う放流により下流に急激な水位の変動が生じないよう、あらかじめ、ダムから放流を行わなければならない。

(洪水調節)

第18条　所長は、次に掲げる方法により、洪水調節を行わなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認める場合においては、この限りでない。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第19条　所長は、前条の規定により洪水調節を行った後または次条の規定により洪水に達しない流水の調節を行った後において、水位が制限水位または常時満水位(以下この条において「制限水位等」という。)を超えているときは、速やかに、水位を制限水位等に低下させるため、洪水調節を行った後にあっては前条に定める方法による操作中における放流量のうち最大の放流量を、洪水に達しない流水の調節を行った後にあっては毎秒63立方メートルの水量を限度として、ダムから放流を行わなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認める場合においては、下流に支障を及ぼさない程度の流量を限度として、ダムから放流を行うことができる。

(洪水に達しない流水の調節)

第20条　所長は、気象、水象その他の状況により必要と認める場合においては、細則で定めるところにより洪水に達しない流水についても、調節を行うことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第21条　所長は、細則で定めるところにより洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認められる場合においては、これを解除しなければならない。

(水位の上昇)

第22条　所長は、非洪水期にあっては、気象、水象その他の状況により予備放流水位を維持する必要がなくなったと認める場合においては、その後の流水を貯留して水位が上昇するよう努めなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第23条　ダムによって貯留された流水は、第6条から第8条まで、第18条から第20条まで、第26条および第27条の規定による場合のほか、次の各号の一に該当する場合にダムから放流することができる。

(放流の原則)

第24条　所長は、ダムから放流を行う場合においては、細則で定めるところにより放流によって下流に急激な水位の変動を生じないよう努めるものとする。

(放流量)

第25条　ダムから放流を行う場合においては、ダムからの放流量は、第18条、第19条、第23条第2項、第26条および第27条に規定する量、その他の場合にあっては流入量に相当する量からそれぞれ中島発電所(以下「発電所」という。)の使用水量(毎秒14.63立方メートル以内)を控除した量を超えてはならない。

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第26条　所長は、流水の正常な機能の維持のため必要があると認める場合には、別表第1に掲げる水量を確保できるよう必要な流水を放流しなければならない。

(水道用水の供給のための放流)

第27条　所長は、水道用水の供給のため必要があると認める場合には、鳴鹿地点において前条に定める水量のほか別表第2に掲げる水量を確保できるよう必要な流水をダムから放流しなければならない。ただし、水道用水の供給のための放流は、河川法(昭和39年法律第167号)第23条の規定に基づく水利使用の許可の範囲内とするものとする。

(放流量等の決定)

第28条　所長は、ダムから放流を行おうとする場合においては、発電所の使用水量を確認して放流の時期およびダムからの放流量を決定しなければならない。

(放流に関する通知等)

第29条　所長は、ダムから放流することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、細則で定めるところにより関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(ゲート等の操作)

第30条　ダムから放流を行う場合のゲート等の操作については、細則で定める。

(計測、点検および整備)

第31条　所長は、ダム、貯水池およびダムに係わる施設等を常に良好な状態に保っため必要な計測、点検および整備を行わなければならない。

(観測)

第32条　所長は、ダムを操作するため必要な気象および水象の観測を行わなければならない。

(記録)

第33条　所長は、ゲート等を操作し、第31条第1項の規定による計測、点検および整備を行い、ならびに前条第1項の規定による観測を行ったときは、細則に定める事項を記録しておかなければならない。

(細則)

第34条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施のため必要な手続きその他の細則は、別に定める。