(趣旨)

第1条　この訓令は、福井県桝谷ダム(以下「ダム」という。)の操作について必要な事項を定めるものとする。

(ダムの用途)

第2条　ダムの用途は、洪水による災害の発生の防止、流水の正常な機能の維持ならびにかんがい用水、水道用水および工業用水の供給とする。

(定義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(非洪水時における貯水池の最高水位)

第4条　非洪水時における貯水池の水位は、第14条本文の規定により洪水時における流水の調節(以下「洪水調節」という。)を行う場合および第15条の規定により非洪水時における流水の調節(以下「非洪水調節」という。)を行う場合を除き、標高334.4メートルを超えてはならない。

(洪水時における貯水池の最高水位)

第5条　洪水時における貯水池の水位は、第14条本文の規定により洪水調節を行う場合および第15条の規定により非洪水調節を行う場合を除き、標高338.5メートルを超えてはならない。

(洪水調節等のための利用)

第6条　洪水調節および非洪水調節は、標高334.4メートルから標高338.5メートルまでの容量3,450,000立方メートルを利用して行うものとする。

(流水の正常な機能の維持のための利用)

第7条　流水の正常な機能の維持は、標高275.6メートルから標高334.4メートルまでの容量19,650,000立方メートルのうち900,000立方メートルを利用して行うものとする。

(かんがい用水の供給のための利用)

第8条　かんがい用水の供給は、標高275.6メートルから標高334.4メートルまでの容量19,650,000立方メートルのうち13,670,000立方メートルを利用して行うものとする。

(水道用水の供給のための利用)

第9条　水道用水の供給は、標高275.6メートルから標高334.4メートルまでの容量19,650,000立方メートルのうち3,550,000立方メートルを利用して行うものとする。

(工業用水の供給のための利用)

第10条　工業用水の供給は、標高275.6メートルから標高334.4メートルまでの容量19,650,000立方メートルのうち1,530,000立方メートルを利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第11条　広野・桝谷ダム統合管理事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制の解除)

第12条　所長は、細則で定めるところにより洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認める場合には、これを解除しなければならない。

(洪水警戒体制時の措置)

第13条　所長は、第11条の規定により洪水警戒体制をとったときは、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。

(洪水調節)

第14条　洪水調節は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(非洪水調節)

第15条　所長は、気象、水象、河川環境の保全その他の状況により必要があると認める場合には、細則で定めるところにより非洪水調節を行うことができる。

(点検等を行うための放流等)

第16条　所長は、この訓令に特別の定めがある場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、ダムに貯留された流水を放流することができる。

(放流の原則)

第17条　所長は、ダムから放流する場合には、細則で定めるところにより放流によって下流に急激な水位の変動を生じないよう努めるものとする。

(放流量)

第18条　ダムからの放流量は、流入量に相当する量(この訓令に特別の定めがある場合には、その量)を超えてはならない。

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第19条　所長は、流水の正常な機能を維持するため、別表第1の左欄に掲げる地点においてそれぞれ同表の右欄に定める流量を確保することができるよう、必要な量の流水をダムから放流しなければならない。

(かんがい用水の供給のための放流)

第20条　所長は、かんがい用水の供給のため必要があると認める場合には、別表第2の左欄に掲げる地点においてそれぞれ同表の右欄に定める流量を確保することができるよう、必要な量の流水をダムから放流しなければならない。

(水道用水の供給のための放流)

第21条　所長は、水道用水の供給のため必要があると認める場合には、南条地点において毎秒0.646立方メートルの流量を確保することができるよう、必要な量の流水をダムから放流しなければならない。

(放流に関する通知等)

第22条　所長は、ダムから放流することによって下流における流水の状況に著しい変化を生じると認める場合において、これにより生じる被害を防止するため必要があると認めるときは、細則で定めるところにより、放流する時間、放流する量その他放流に関する事項を関係機関に通知するとともに、これらの事項を一般に周知させるために必要な措置を講じなければならない。

(ゲート等の操作)

第23条　ダムから放流する場合のゲート等の操作については、細則で定める。

(計測、点検および整備)

第24条　所長は、ダム等を常に良好な状態に保つために必要な計測、点検および整備を行わなければならない。

(観測)

第25条　所長は、ダムの操作に必要な気象および水象の観測を行わなければならない。

(記録)

第26条　所長は、ゲート等を操作し、第24条第1項の規定による計測、点検もしくは整備または前条第1項の規定による観測を行ったときは、細則で定める事項を記録しなければならない。

(間接流域からの導水)

第27条　間接流域からの導水については、知事が別に定めるところによる。

(細則)

第28条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。