(趣旨)

第1条　この訓令は、福井県浄土寺川ダム(以下「ダム」という。)の操作について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(ダムの用途)

第3条　ダムの用途は、洪水による災害の発生の防止または軽減のための洪水調節、流水の正常な機能の維持および水道用水の供給とする。

(貯水池の水位)

第4条　貯水池の水位は、ダムの堤体に設置された水位計により測定するものとする。

(洪水貯留準備水位)

第5条　洪水期における貯水池の最高の水位(以下「洪水貯留準備水位」という。)は、洪水調節を行う場合および洪水時以外の時に流水の調節を行う場合(以下「洪水調節等を行う場合」という。)を除き、標高344.5メートルとする。

(平常時最高貯水位)

第6条　非洪水期における貯水池の最高の水位(以下「平常時最高貯水位」という。)は、洪水調節等を行う場合を除き、標高355.5メートルとする。

(洪水調節等を行う場合の貯水池の最高水位)

第7条　洪水調節等を行う場合における貯水池の最高の水位は、標高359.5メートルとする。

(洪水調節等に係る利用)

第8条　洪水調節等を行う場合は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める貯水池の容量を利用して行うものとする。

(流水の正常な機能の維持に係る利用)

第9条　流水の正常な機能の維持は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める貯水池の容量を利用して行うものとする。

(水道用水供給に係る利用)

第10条　水道用水の供給は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める貯水池の容量を利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第11条　福井県笹生川・浄土寺川ダム統合管理事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、細則で定めるところにより洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時の措置)

第12条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。

(洪水調節)

第13条　所長は、洪水時において、貯水池の水位が次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める水位を越える場合には、ダムの常用洪水吐きから自然放流を行うことにより、洪水調節を行うものとする。

(洪水時以外の時の流水の調節)

第14条　所長は、洪水時以外の時において、気象、水象、河川環境の保全の状況その他の状況により必要があると認める場合には、細則で定めるところにより、流水の調節を行うことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第15条　所長は、細則で定めるところにより洪水警戒体制をとる必要がなくなったと認める場合には、これを解除しなければならない。

(放流の原則)

第16条　所長は、ダムからの放流を行う場合には、細則で定めるところにより当該放流によって下流に急激な水位の変動を生じないよう努めるものとする。

(放流量)

第17条　ダムからの放流量は、この訓令に特別の定めがある場合を除き、貯水池への流入量に相当する量を超えてはならない。

(貯留された流水の放流)

第18条　所長は、この訓令に特別の定めがある場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、ダムに貯留された流水を放流することができる。

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第19条　所長は、流水の正常な機能の維持のため、別表の地点名の欄に掲げる地点における流量がそれぞれ同表の流量の欄に掲げる流量を下回らないよう、必要な量の流水をダムから放流しなければならない。

(水道用水の供給のための放流)

第20条　所長は、水道用水の供給のため必要があると認める場合には、別表に掲げる浄土寺川ダム地点における流量が毎秒0.034立方メートルを下回らないよう、必要な量の流水をダムから放流しなければならない。

(放流に関する通知等)

第21条　所長は、ダムからの放流によって下流における流水の状況に著しい変化を生じると認める場合において、これにより生じる被害を防止するため必要があると認めるときは、細則で定めるところにより、放流する時間、放流する量その他放流に関する事項を関係機関に通知するとともに、これらの事項を一般に周知させるために必要な措置を講じなければならない。

(ゲート等の操作)

第22条　ダムからの放流を行う場合のゲートおよびバルブ(以下「ゲート等」という。)の操作については、細則で定める。

(計測、点検および整備)

第23条　所長は、ダム等を常に良好な状態に保つために必要な計測、点検および整備を行わなければならない。

(観測)

第24条　所長は、ダムの操作に必要な気象および水象の観測を行わなければならない。

(記録)

第25条　所長は、第23条第1項の規定による計測、点検もしくは整備または前条第1項の規定による観測を行ったときは、細則で定める事項を記録しなければならない。

(細則)

第26条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、知事が細則で定める。