(趣旨)

第1条　この条例は、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の期間)

第2条　法第7条第1項、第8条第1項第1号、第37条の4または第37条の5第1号の許可(以下「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内とする。

(標識の掲示)

第3条　占用等の許可を受けた者は、当該許可の期間中は、規則で定める当該許可に係る標識を、知事の指定する場所に掲示しなければならない。

(住所、氏名等の変更等の届出)

第4条　法の規定に基づき許可または承認を受けた者は、住所または氏名(法人にあっては、所在地または名称もしくは代表者の氏名)を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(占用料等の納付)

第5条　占用等の許可を受けた者は、別表に掲げる額の占用料または土石採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の徴収の方法)

第6条　知事は、占用料等のうち占用等の許可をした日の属する年度に係る分を当該許可をした日から1月以内に、当該許可をした日の属する年度の翌年度以降に係る分を毎年度、当該年度の4月30日までに、納入通知書により徴収するものとする。

(占用料等の免除等)

第7条　知事は、国または地方公共団体(港湾法(昭和25年法律第218号)に規定する港務局を含む。)が法第7条第1項、第8条第1項第1号、第37条の4または第37条の5第1号に規定する行為をするときは、占用料等を徴収しない。

(占用料等の還付)

第8条　既に納付した占用料等は還付しない。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。